こども性暴力防止法(通称:日本版DBS)の施行日、2026年12月25日まで残りわずかになりました(※記事執筆時点)。情報管理規程のひな型を選び終えた施設もあれば、まだ検討の途中という施設もあるかと思います。
ただ、準備の進み具合にかかわらず、どの施設にも共通して確かめておきたいことがあります。施行日を迎えたその日から、確認した情報を「誰が・どの端末で・どう扱うか」が決まった状態で、実務を動かせるかどうかです。
特に、義務事業者(認可保育所・幼稚園・学校・放課後等デイサービスなど)は、法施行と同時にこの実務が求められます。
この記事では、義務対象事業者を主な対象に、情報管理の準備を、施行日までに決めるものと、施行後に回し続けるものの二つに分けて整理します。学習塾やスポーツクラブなど、認定を検討している事業者についても、タイミングが異なる点を該当箇所で補足します。個々の項目の詳しい解説は既存の記事で取り上げていますので、ここでは「いつまでに・誰が・何を決めるか」に絞って整理します。
施行日までに決めるものと、回し続けるもの
まず最初に全体像を示します。
| 時期 | 主に決めること・行うこと | 止まった場合の影響 |
|---|---|---|
| 施行日まで | 取扱者とその人が不在のときの扱い、アカウント・端末、閲覧する場所と結果を取扱者の外に出さない体制、現職者の研修 | 施行日以降の確認手続きを、管理された状態で始められない |
| 施行後に回し続ける | 確認を受けた従事者が退職したときの消去、取扱者が交代するときの引き継ぎ | 退職者の記録が残り罰則の対象になり得る、前任の取扱者のアクセスが残る |
施行日までに決めるもの
システムを扱う人・アカウント・端末を決める
犯罪事実確認の手続きは、こども家庭庁の「こまもろうシステム」を通じてオンラインで行います。事業者はGビズID(デジタル庁が発行する事業者向けのID)を使ってシステムに事業者情報を登録し、権限を設定します。国のスケジュールでは、権限設定の準備は2026年12月上旬までが目安とされています。法律上の期限ではありませんが、施行日から確認を始めるためには、この時期までに方向性を決めておくことが現実的です。
ここで決めておきたいのは、設定の操作そのものよりも、その前提になる次の三点です。
- 誰が扱うか:システムを操作し、確認結果を閲覧する取扱者を決める。小規模な施設では、園長や事務担当者の1名だけが取扱者になる形(情報管理規程のひな型の別紙8)が多いと思います。
- どのアカウントで扱うか:取扱者本人以外がログインできる状態にしない。IDやパスワードを付箋で貼る、共用のパソコンのブラウザに保存する、といった運用は避ける
- どの端末で扱うか:ガイドラインでは業務用の端末であることが求められ、私用の端末は使えません。そのうえで、推奨されている専用の端末を用意するのか、ほかの職員と共用している事務用のパソコンを使うのかを決める
取扱者が1名の施設で、施行前にぜひ決めておきたいのが、その人が不在のときの扱いです。
長期の休暇や急な病気で取扱者が出勤できない間に、採用予定者の確認を急ぐ必要が出てくることは十分に考えられます。そのときに「代わりに見ておいて」とIDとパスワードを別の職員に伝えてしまうと、権限のない人にシステムを操作させることになり、それ自体が情報管理上の重大な問題になります。不在の間は確認を待つのか、あらかじめ取扱者を複数にしておくのかを、施行前に決めておくことが大切です。取扱者を複数にする場合は、規程のひな型自体が別紙9(またはシステム外保存ありの別紙10)に変わる点にも注意が必要です。
また、ガイドラインが推奨しているのは、こまもろうシステムを扱うための専用の端末です。専用の端末であれば、取扱者が席を離れるときの施錠や、不在時の保管場所が管理の中心になります。
ただ、小規模な施設では、事務用のパソコンを複数の職員で共用していて、専用の端末を新たに用意するのが難しい場合もあるはずです。共用のパソコンでこまもろうシステムを使う場合は、ほかの職員がそのパソコンを使ったときに確認した情報に触れることができない状態にしておく必要があります。
たとえば、ブラウザにIDやパスワードを保存しない、パスワードは十分な強度を持たせる、閲覧が終わるたびにログアウトする、パソコンのユーザーアカウントを取扱者用とそれ以外で分ける、といった運用です。閲覧の途中で席を離れるときに画面をロックすることも、共用の端末ではとくに重要になります。
規程に「取扱者以外は閲覧しない」と書くことと、実際にそれを守れるアカウントと端末の運用になっていることは、別の確認が必要なものです。取扱者が1名でも、権限設定表に書いた人と、実際にシステムを操作する人が一致しているかを、施行前に一度確かめておくことをお勧めします。権限設定表の考え方は「規程ひな型選定後に整える3つの柱」で詳しく解説しています。
閲覧する場所と、結果を取扱者の外に出さない体制を決める
犯罪事実確認書はこまもろうシステム上で交付されます。情報管理規程のひな型のうち別紙8・9(システム外保存なし)を選んだ施設では、システムの中で閲覧するだけで、ダウンロードや複製は原則として行いません。施設の手元に記録が溜まっていくわけではないため、情報管理の中心になるのは、確認結果を閲覧する場面です。最初の確認結果を閲覧する前に、次の二つを決めておく必要があります。
一つは、閲覧する場所です。ガイドラインでは、事務を行う区域に権限のない人が立ち入ったり画面を見たりしないよう、間仕切りや座席配置の工夫、のぞき込みの防止といった措置が挙げられています。職員室や事務室の共用の机で、ほかの職員が後ろを通る中で画面を開く運用では、閲覧できる人を限定した意味が薄れてしまいます。
もう一つは、閲覧した結果を取扱者の外に出さない体制です。犯罪事実確認記録等を閲覧する人は最小限に限ることが求められますので、取扱者が閲覧した結果を取扱者ではない上司や理事長に口頭で伝えてしまうと情報管理規定との齟齬が生じるおそれがあります。
採用や配置の判断に確認の結果を使う人がいるのであれば、その人を情報管理規程と権限設定表で取扱者として定めておく必要がありますし、取扱者を1名にする(別紙8)のであれば、結果を踏まえた判断までその1名で完結できる体制になっているかを、施行前に確かめておくことが大切です。確認の進み具合を管理する表を作る場合も、誰の確認が済んだかだけを書き、確認の結果は書かないといった線引きが必要です。
また、確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが分かった場合に、防止措置のための面談などを通じて得た情報(特定性犯罪事実関連情報)は、きわめて機微性の高い情報であるため、犯罪事実確認記録等と同様に厳格な管理が必要になります。
なお、別紙10(システム外保存あり)を選んだ施設では、システムの外に記録を保存することになるため、保管場所・取扱者・廃棄の手順を、最初の記録を保存する前に決めておく必要があります。
施行時の現職者への研修を済ませる
施行時点で在籍している従事者は、施行前に研修を受講しておくことが求められていますが、情報管理の観点で研修にぜひ含めたいのは、漏えいは記録媒体からだけ起きるわけではない、という点です。
犯罪事実確認書に記載された情報を、業務に関して知り得た者がみだりに他人に知らせることは禁じられており(法39条)、違反した場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(併科もあり得ます)の対象になります(法45条2項)。職場の外での雑談や、画面を撮影して送ることも、この「知らせる」に当たり得ます。技術的な対策をどれだけ整えても、人の行動に起因する漏えいは、規程と研修でしか防ぐことができません。施設ごとに異なる情報の流れを研修にどう落とし込むかは「情報管理研修、標準教材だけで終わらせないための実務ポイント」もご参照ください。
認定を検討している学習塾・スポーツクラブ等の場合
認定対象事業者は、施行日以降に認定を申請し、認定を受けた時点から義務が生じます。認定時に在籍している従事者の確認は、認定から1年以内に行うことになります。情報管理規程は認定申請の際に作成・提出するものなので、施行日を基準にするのではなく、「いつ申請するか」から逆算して、この記事の前半で挙げた施行日までの準備を進めることになります。
施行日までに決めることのうち、どこが足りていないかを項目ごとに確かめたい場合は、当事務所サイトで公開している無料診断ツールもご利用ください。
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人の動きに合わせて回し続けるもの
確認を受けた従事者が退職したら、施設側で消去の操作をする
犯罪事実確認記録等は、確認日から5年を経過した日の属する年度の末日から30日以内に廃棄・消去することが定められています(法38条)。こまもろうシステムの中で管理している記録については、この5年経過による消去はシステムの側で自動的に行われます。
施設の側で操作が必要になるのは、確認を受けた従事者が退職などで対象業務から離れた場合です。この場合は、離職等の日から30日以内に記録を廃棄・消去しなければなりません(法38条)。この義務に違反すると、50万円以下の罰金の対象になります(法46条3号)。
保育園・幼稚園では、年度末の3月に退職が集中することも少なくありません。社会保険の手続きや貸与物の回収と同じように、退職の手続きの中にこまもろうシステムでの消去の操作を確認項目として組み込んでおくと、漏れを防ぎやすくなります。取扱者が事務の担当者とは別の人である場合は、退職の情報が取扱者に確実に届く流れも決めておく必要があります。
システムの外に保存している記録(別紙10)や、防止措置の面談などで施設の側が作った書類があれば、施設自身が期限どおりに、復元できない方法で廃棄します。電子ファイルはゴミ箱を空にしただけでは復元できる場合があるため、廃棄の方法と、いつ・誰が・何を廃棄したかの記録まで決めておくと安心です。
取扱者が交代するときは、引き継ぎと権限の削除を同時に行う
取扱者自身が退職・異動するときも、見直しが必要です。
取扱者が1名の施設では、取扱者の交代はそのまま業務の引き継ぎになります。後任を決め、権限設定表を更新し、後任に権限を付与したうえで、前任者の権限を削除するところまでを一続きの手順にしておくことが大切です。後任が決まらないまま前任者が退職すると、確認の手続きが止まるか、前任者のIDを使い回すといった運用に流れるおそれがあります。
権限の削除が漏れて、業務上の必要がなくなった人がシステムにアクセスできる状態が続くことは、性犯罪歴に関する情報が個人情報保護法上の要配慮個人情報にも当たることから、同法の安全管理措置(23条)の観点からも問題になり得ます。
また、先に触れた秘密保持の義務(法39条)は、退職した職員にも及びます。取扱者が退職するときは、この義務が続くことを改めて伝えておくことが有効です。退職時の情報の持ち出しという観点では「「手土産転職」とは?中小企業が知っておきたい内部不正リスクと対策」もあわせてご覧ください。複数名で扱う施設では、年に数回などの頻度でシステムに登録された取扱者と在籍者を照らし合わせておくと、削除の漏れにも気づけます。
まとめ
情報管理の準備は、施行日までに決めるものと、施行後に回し続けるものに分けて考えると効果的です。施行日までには、取扱者とその人が不在のときの扱い、アカウント・端末、閲覧する場所と結果を取扱者の外に出さない体制を決め、権限設定表と照らし合わせ、現職者の研修を済ませる。施行後は、確認を受けた従事者が退職したときに30日以内に施設側で消去の操作を行い、取扱者が交代するときは引き継ぎと権限の削除を同時に行う。
規程を作ることは行政書士の業務として、アカウントや端末の運用を実態に合わせて具体化することは情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)の立場から、同じ窓口でご相談いただけます。制度の一般的な疑問は公的な窓口でも確認できますが、自施設で誰に権限を持たせ、どの端末で扱うのがよいかという具体化は、施設の実態をお聞きしたうえで一緒に整理します。就業規則の見直しが必要な場合は、社労士の業務となるため、連携する専門家をご紹介します。
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情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)/行政書士/個人情報保護士
ビーンズセキュリティサービス代表(ビーンズ行政書士事務所内)
「セキュリティが詳しくない経営者でも、統制できる仕組みを作る」をテーマに、情報処理安全確保支援士と行政書士のダブル国家資格を持つ専門家。中小企業の経営者・役員向けに各社に適したセキュリティの”はじめの一歩”をご提案します。
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