作成者別アーカイブ: セキュリティ系行政書士 遠藤正樹

セキュリティ系行政書士 遠藤正樹 について

情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)/行政書士/個人情報保護士 ビーンズセキュリティサービス代表(ビーンズ行政書士事務所内) 「セキュリティが詳しくない経営者でも、統制できる仕組みを作る」をテーマに、情報処理安全確保支援士と行政書士のダブル国家資格を持つ専門家。中小企業の経営者・役員向けに各社に適したセキュリティの”はじめの一歩”をご提案します。 ▶ お問い合わせ


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日本版DBS施行前に決める情報管理と、施行後に回し続ける運用

こども性暴力防止法(通称:日本版DBS)の施行日、2026年12月25日まで残りわずかになりました(※記事執筆時点)。情報管理規程のひな型を選び終えた施設もあれば、まだ検討の途中という施設もあるかと思います。
ただ、準備の進み具合にかかわらず、どの施設にも共通して確かめておきたいことがあります。施行日を迎えたその日から、確認した情報を「誰が・どの端末で・どう扱うか」が決まった状態で、実務を動かせるかどうかです。
特に、義務事業者(認可保育所・幼稚園・学校・放課後等デイサービスなど)は、法施行と同時にこの実務が求められます。

この記事では、義務対象事業者を主な対象に、情報管理の準備を、施行日までに決めるものと、施行後に回し続けるものの二つに分けて整理します。学習塾やスポーツクラブなど、認定を検討している事業者についても、タイミングが異なる点を該当箇所で補足します。個々の項目の詳しい解説は既存の記事で取り上げていますので、ここでは「いつまでに・誰が・何を決めるか」に絞って整理します。

施行日までに決めるものと、回し続けるもの

まず最初に全体像を示します。

時期主に決めること・行うこと止まった場合の影響
施行日まで取扱者とその人が不在のときの扱い、アカウント・端末、閲覧する場所と結果を取扱者の外に出さない体制、現職者の研修施行日以降の確認手続きを、管理された状態で始められない
施行後に回し続ける確認を受けた従事者が退職したときの消去、取扱者が交代するときの引き継ぎ退職者の記録が残り罰則の対象になり得る、前任の取扱者のアクセスが残る

施行日までに決めるもの

システムを扱う人・アカウント・端末を決める

犯罪事実確認の手続きは、こども家庭庁の「こまもろうシステム」を通じてオンラインで行います。事業者はGビズID(デジタル庁が発行する事業者向けのID)を使ってシステムに事業者情報を登録し、権限を設定します。国のスケジュールでは、権限設定の準備は2026年12月上旬までが目安とされています。法律上の期限ではありませんが、施行日から確認を始めるためには、この時期までに方向性を決めておくことが現実的です。

ここで決めておきたいのは、設定の操作そのものよりも、その前提になる次の三点です。

  • 誰が扱うか:システムを操作し、確認結果を閲覧する取扱者を決める。小規模な施設では、園長や事務担当者の1名だけが取扱者になる形(情報管理規程のひな型の別紙8)が多いと思います。
  • どのアカウントで扱うか:取扱者本人以外がログインできる状態にしない。IDやパスワードを付箋で貼る、共用のパソコンのブラウザに保存する、といった運用は避ける
  • どの端末で扱うか:ガイドラインでは業務用の端末であることが求められ、私用の端末は使えません。そのうえで、推奨されている専用の端末を用意するのか、ほかの職員と共用している事務用のパソコンを使うのかを決める

取扱者が1名の施設で、施行前にぜひ決めておきたいのが、その人が不在のときの扱いです。
長期の休暇や急な病気で取扱者が出勤できない間に、採用予定者の確認を急ぐ必要が出てくることは十分に考えられます。そのときに「代わりに見ておいて」とIDとパスワードを別の職員に伝えてしまうと、権限のない人にシステムを操作させることになり、それ自体が情報管理上の重大な問題になります。不在の間は確認を待つのか、あらかじめ取扱者を複数にしておくのかを、施行前に決めておくことが大切です。取扱者を複数にする場合は、規程のひな型自体が別紙9(またはシステム外保存ありの別紙10)に変わる点にも注意が必要です。

また、ガイドラインが推奨しているのは、こまもろうシステムを扱うための専用の端末です。専用の端末であれば、取扱者が席を離れるときの施錠や、不在時の保管場所が管理の中心になります。
ただ、小規模な施設では、事務用のパソコンを複数の職員で共用していて、専用の端末を新たに用意するのが難しい場合もあるはずです。共用のパソコンでこまもろうシステムを使う場合は、ほかの職員がそのパソコンを使ったときに確認した情報に触れることができない状態にしておく必要があります。
たとえば、ブラウザにIDやパスワードを保存しない、パスワードは十分な強度を持たせる、閲覧が終わるたびにログアウトする、パソコンのユーザーアカウントを取扱者用とそれ以外で分ける、といった運用です。閲覧の途中で席を離れるときに画面をロックすることも、共用の端末ではとくに重要になります。

規程に「取扱者以外は閲覧しない」と書くことと、実際にそれを守れるアカウントと端末の運用になっていることは、別の確認が必要なものです。取扱者が1名でも、権限設定表に書いた人と、実際にシステムを操作する人が一致しているかを、施行前に一度確かめておくことをお勧めします。権限設定表の考え方は「規程ひな型選定後に整える3つの柱」で詳しく解説しています。

閲覧する場所と、結果を取扱者の外に出さない体制を決める

犯罪事実確認書はこまもろうシステム上で交付されます。情報管理規程のひな型のうち別紙8・9(システム外保存なし)を選んだ施設では、システムの中で閲覧するだけで、ダウンロードや複製は原則として行いません。施設の手元に記録が溜まっていくわけではないため、情報管理の中心になるのは、確認結果を閲覧する場面です。最初の確認結果を閲覧する前に、次の二つを決めておく必要があります。

一つは、閲覧する場所です。ガイドラインでは、事務を行う区域に権限のない人が立ち入ったり画面を見たりしないよう、間仕切りや座席配置の工夫、のぞき込みの防止といった措置が挙げられています。職員室や事務室の共用の机で、ほかの職員が後ろを通る中で画面を開く運用では、閲覧できる人を限定した意味が薄れてしまいます。

もう一つは、閲覧した結果を取扱者の外に出さない体制です。犯罪事実確認記録等を閲覧する人は最小限に限ることが求められますので、取扱者が閲覧した結果を取扱者ではない上司や理事長に口頭で伝えてしまうと情報管理規定との齟齬が生じるおそれがあります。
採用や配置の判断に確認の結果を使う人がいるのであれば、その人を情報管理規程と権限設定表で取扱者として定めておく必要がありますし、取扱者を1名にする(別紙8)のであれば、結果を踏まえた判断までその1名で完結できる体制になっているかを、施行前に確かめておくことが大切です。確認の進み具合を管理する表を作る場合も、誰の確認が済んだかだけを書き、確認の結果は書かないといった線引きが必要です。
また、確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが分かった場合に、防止措置のための面談などを通じて得た情報(特定性犯罪事実関連情報)は、きわめて機微性の高い情報であるため、犯罪事実確認記録等と同様に厳格な管理が必要になります。

なお、別紙10(システム外保存あり)を選んだ施設では、システムの外に記録を保存することになるため、保管場所・取扱者・廃棄の手順を、最初の記録を保存する前に決めておく必要があります。

施行時の現職者への研修を済ませる

施行時点で在籍している従事者は、施行前に研修を受講しておくことが求められていますが、情報管理の観点で研修にぜひ含めたいのは、漏えいは記録媒体からだけ起きるわけではない、という点です。

犯罪事実確認書に記載された情報を、業務に関して知り得た者がみだりに他人に知らせることは禁じられており(法39条)、違反した場合は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(併科もあり得ます)の対象になります(法45条2項)。職場の外での雑談や、画面を撮影して送ることも、この「知らせる」に当たり得ます。技術的な対策をどれだけ整えても、人の行動に起因する漏えいは、規程と研修でしか防ぐことができません。施設ごとに異なる情報の流れを研修にどう落とし込むかは「情報管理研修、標準教材だけで終わらせないための実務ポイント」もご参照ください。

認定を検討している学習塾・スポーツクラブ等の場合

認定対象事業者は、施行日以降に認定を申請し、認定を受けた時点から義務が生じます。認定時に在籍している従事者の確認は、認定から1年以内に行うことになります。情報管理規程は認定申請の際に作成・提出するものなので、施行日を基準にするのではなく、「いつ申請するか」から逆算して、この記事の前半で挙げた施行日までの準備を進めることになります。

施行日までに決めることのうち、どこが足りていないかを項目ごとに確かめたい場合は、当事務所サイトで公開している無料診断ツールもご利用ください。

【無料・3分】施行日までに足りていない準備を確認する(事務所サイトへ移動します)

人の動きに合わせて回し続けるもの

確認を受けた従事者が退職したら、施設側で消去の操作をする

犯罪事実確認記録等は、確認日から5年を経過した日の属する年度の末日から30日以内に廃棄・消去することが定められています(法38条)。こまもろうシステムの中で管理している記録については、この5年経過による消去はシステムの側で自動的に行われます。

施設の側で操作が必要になるのは、確認を受けた従事者が退職などで対象業務から離れた場合です。この場合は、離職等の日から30日以内に記録を廃棄・消去しなければなりません(法38条)。この義務に違反すると、50万円以下の罰金の対象になります(法46条3号)。

保育園・幼稚園では、年度末の3月に退職が集中することも少なくありません。社会保険の手続きや貸与物の回収と同じように、退職の手続きの中にこまもろうシステムでの消去の操作を確認項目として組み込んでおくと、漏れを防ぎやすくなります。取扱者が事務の担当者とは別の人である場合は、退職の情報が取扱者に確実に届く流れも決めておく必要があります。

システムの外に保存している記録(別紙10)や、防止措置の面談などで施設の側が作った書類があれば、施設自身が期限どおりに、復元できない方法で廃棄します。電子ファイルはゴミ箱を空にしただけでは復元できる場合があるため、廃棄の方法と、いつ・誰が・何を廃棄したかの記録まで決めておくと安心です。

取扱者が交代するときは、引き継ぎと権限の削除を同時に行う

取扱者自身が退職・異動するときも、見直しが必要です。
取扱者が1名の施設では、取扱者の交代はそのまま業務の引き継ぎになります。後任を決め、権限設定表を更新し、後任に権限を付与したうえで、前任者の権限を削除するところまでを一続きの手順にしておくことが大切です。後任が決まらないまま前任者が退職すると、確認の手続きが止まるか、前任者のIDを使い回すといった運用に流れるおそれがあります。
権限の削除が漏れて、業務上の必要がなくなった人がシステムにアクセスできる状態が続くことは、性犯罪歴に関する情報が個人情報保護法上の要配慮個人情報にも当たることから、同法の安全管理措置(23条)の観点からも問題になり得ます。

また、先に触れた秘密保持の義務(法39条)は、退職した職員にも及びます。取扱者が退職するときは、この義務が続くことを改めて伝えておくことが有効です。退職時の情報の持ち出しという観点では「「手土産転職」とは?中小企業が知っておきたい内部不正リスクと対策」もあわせてご覧ください。複数名で扱う施設では、年に数回などの頻度でシステムに登録された取扱者と在籍者を照らし合わせておくと、削除の漏れにも気づけます。

まとめ

情報管理の準備は、施行日までに決めるものと、施行後に回し続けるものに分けて考えると効果的です。施行日までには、取扱者とその人が不在のときの扱い、アカウント・端末、閲覧する場所と結果を取扱者の外に出さない体制を決め、権限設定表と照らし合わせ、現職者の研修を済ませる。施行後は、確認を受けた従事者が退職したときに30日以内に施設側で消去の操作を行い、取扱者が交代するときは引き継ぎと権限の削除を同時に行う。

規程を作ることは行政書士の業務として、アカウントや端末の運用を実態に合わせて具体化することは情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)の立場から、同じ窓口でご相談いただけます。制度の一般的な疑問は公的な窓口でも確認できますが、自施設で誰に権限を持たせ、どの端末で扱うのがよいかという具体化は、施設の実態をお聞きしたうえで一緒に整理します。就業規則の見直しが必要な場合は、社労士の業務となるため、連携する専門家をご紹介します。

【無料・3分】施行日までの準備状況をチェックする(事務所サイトへ移動します)


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SCS★3の専門家確認とは?確認される内容と依頼先の選び方

「取引先からSCS評価制度の★3について聞かれたので調べてみると、専門家の確認が必要だと書かれている」
「自己評価の制度と聞いていたのに、誰に何を見てもらうのかが分からない」
そうした状況で悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2026年10月28日、★3の確認手続きを説明した★3・★4 自己評価等ガイドを公開しました。これにより、専門家が何を確認し、どこまで責任を負うのかが具体的に見えてきました。

この記事では、この★3・★4自己評価等ガイド(以下「ガイド」)とIPAの公開情報をもとに、確認の中身と署名されない場合の扱い、依頼先を選ぶときの見方を確認します。なお、IPAのよくある質問にあるとおり★の取得は任意で、取引上の要件とするかどうかは契約当事者間で決まります。制度の全体像はSCS評価制度とSECURITY ACTIONの違いを解説した記事をご覧ください。

専門家確認は、自己評価と登録申請の間にある工程

★3は、第三者が事業者を訪問して審査する認証ではありません。事業者が自ら評価した結果を専門家が確認する仕組みで、IPAは「専門家確認付き自己評価」だと示しています。流れは、事業者による自己評価、専門家による確認・助言、経営層による自己適合宣言、登録申請、台帳への登録・公開の順です。

確認を担う人は、制度上「★3確認責任者」と呼ばれ、SCSセキュリティ専門家がこの役割を担います。SCSセキュリティ専門家になるには、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)、公認情報セキュリティ監査人(または公認情報セキュリティ主任監査人)、CISSP、CISM、CISA、ISO27001主任審査員のいずれかの資格を持ち、所定の研修を受講したうえで、制度運営機関に登録する必要があります。

つまり、情報システム担当者であれば誰でも確認できるわけではありません。一方で、要件を満たす人が社内にいれば社内で確認でき、いなければ外部に依頼できます。

記入内容を確かめる4つの観点

確認の対象は、自己評価の結果を記入した様式(アセスメントシート等)です。

★3には26件の要求事項と81件の評価基準があり、IPAが公開するテンプレートには、評価基準ごとの適合基準、自己評価方法、質問事項が示されています。テンプレートの利用は任意で、所定の項目と同じ質問事項を含めれば独自の様式も使えます。

これに先立ち、評価の対象とする組織の単位やIT基盤の範囲が妥当かどうかも確認されます。取得単位は原則として法人または個人事業主で、この範囲について合意してから文書確認に進みます。

文書確認で例示されている観点は、次のとおりです。

観点確認の例指摘される事項の例
網羅性回答に漏れがないか。対策の有効範囲は適切か回答の未記載。グループで取得するのに規程が1社のみに有効
正確性回答が設問の趣旨と合っているか設問の趣旨と食い違う回答
適時性回答が期間や時点に照らして適切か年次点検の最新実施日が1年以上前
一貫性他の回答と矛盾していないか別の質問項目の回答との不整合

たとえば、規程の有無を尋ねられて「あります」とだけ答えるのでは足りません。ガイドによれば、該当する規程の名称や具体的な取り組みを記入するよう求めていますので、日頃の運用を文書で説明できるかどうかが問われると考えるとよいかと思います。

実施の有無までは確かめない

ここは誤解されやすい点ですが、★3の確認は、記載された対策が実際に行われているかを確かめることまでは求めておらず、原則としてシートの記載内容から妥当性を判断します。制度上の役割分担として、専門家は所定の確認を行ったことと、その結果について責任を負いますが、記載が事実と異なっていたことをもって責任を負うものではないとされています。

記載内容の真実性について責任を負うのは、申請する事業者自身です。ただし、書類さえ整えればよいという意味ではありません。不自然な記載があれば専門家が追加の説明を求めることが望ましいとされ、当事者間で合意すれば実在性を確認することもできます。
また、登録後の調査に備えるエビデンス保持として、自己適合宣言の署名または記名まで済ませたシート全体をPDF化し、そのPDFとハッシュ値(特定のアルゴリズムにより算出される一定の長さの文字列)を有効期間中保管します。ハッシュ値は制度運営機関への提出も必要です。

署名されないこともある

★3の取得には、自社に適用されるすべての要求事項・評価基準を満たすことが求められます。自社に当てはまらない項目を対象外とするには、理由を示したうえで、確認責任者に妥当と認められる必要があります。

不適合が見つかっても、適切に是正して専門家の了承を得られれば取得できます。しかし、助言を行ってもなお妥当性を確認できない事項がある場合、専門家は署名または記名を行いません。

IPAは文書確認の期間を1〜2日程度と示しています。これは確認そのものの目安だと考えられ、指摘を受けての是正や再確認には別途時間がかかると見ておくほうが現実的です。取引先から提出期限を示されている場合は、余裕を持って準備を始めることをお勧めします。

なお、確認は1回行えばよいわけではありません。
★3の有効期間は1年で、更新時には改めて確認を受けます。

有効期間中でも、適用範囲が変わった場合や、要求事項・評価基準の達成に大きく影響する変更があった場合は、速やかに再確認を受ける必要があります。後者の例として、規程の大幅な変更やクラウド基盤への大規模な移行などが挙げられています。

依頼先を選ぶときに確かめたい3つのこと

外部に依頼する場合は、次の3点を確かめておくことが大切です。

制度に登録された専門家か

資格を持っていることと、SCSセキュリティ専門家として登録されていることは別です。IPAによれば、専門家自身の登録手続きは2026年12月下旬に公表予定で、研修の提供と専門家の公開は2027年1月以降の予定です。事業者が★3を取得するための登録申請は、2027年3月に受付開始の予定です。現時点では、公開された情報で登録の有無を確かめることはできませんので、公開後にIPAのページで確認することをお勧めします。

準備支援と確認の範囲が分かれているか

専門家は、中立性・公平性の要件を満たすことで取得支援を行えるとされています。ただし、専門家の公平性の要件は2026年12月下旬に公開予定で、同じ専門家に準備と確認の両方を依頼できる条件はまだ明らかではありません。

見積りを比較するときは、取得準備の費用に確認・署名が含まれているかも確かめておきたいところです。なお、IPAに支払う★3の登録料は20,000円(2028年3月31日までは割引で10,000円)で、専門家に支払う費用とは別です。

署名できない場合と更新時の扱いが明確か

署名できないと判断された場合の費用、是正後の再確認に追加費用がかかるか、次年度の更新や変更時の再確認にも対応してもらえるかを、契約前に確認しておくと安心です。また、制度上、特定の製品の導入は必須とされていません。製品の購入が前提になっている提案は、内容をよく確かめることをお勧めします。

申請受付の前に進めておけること

申請の受付はまだ始まっていませんが、公開済みのアセスメントシートを使って、自社の状況を確かめることはできます。ガイドも、準備すべき証跡などを事前に把握するためにシートの利用を推奨しています。

最初の一歩としては、対象とする組織とIT基盤の範囲を決め、シートの質問に答えられるものと答えられないものを分けることが考えられます。規程の名称を書けない項目、最新の実施日を示せない項目が、優先して整えるべき箇所の候補になります。資格の保有者が社内にいるかどうかも、この機会に確かめておくとよいでしょう。申請の手続きを説明する登録申請の手引は、2026年11月末頃に公表予定だとされています。

当事務所の代表は登録セキスペと行政書士の資格を持ち、研修の受講とSCSセキュリティ専門家の登録に向けて準備を進めていますが、★3の確認・署名は登録完了後に提供する予定で、現時点では提供していません。今の段階でご相談いただけるのは、評価基準に照らした現状の整理や、規程・台帳の整備です。準備支援と確認を同じ案件で担えるかどうかは、公平性の要件が公開され次第、確認のうえでご案内します。

取引先から★3について聞かれたものの、何から手をつければよいか分からないという段階でも構いません。

▶★3に向けた自己評価の進め方や規程の整備について無料で相談する

本記事は2026年11月5日時点でIPAが公表している情報をもとにしています。制度の詳細は今後も更新される可能性があるため、最新情報はIPAの公式ページをご確認ください。


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保育園・幼稚園の日本版DBS対応で情報管理の不備が採用を滞らせるリスク

こども性暴力防止法(通称:日本版DBS)について、行政からの通知や説明会の案内を受け取り、対応が必要な制度だとすでにご存じの保育園・幼稚園の運営者は多いはずです。

ただ、学習塾やスポーツクラブなどの「認定対象事業者」と、保育園・幼稚園などの「義務対象事業者」とでは対応の性質そのものが異なるという点まで、整理できているかというと話は別かもしれません。学習塾等は認定を受けるかどうかを任意で判断できますが、保育園・幼稚園などには、施行日を迎えた時点で確認義務が発生します。

「義務」と「認定」——法律上の違い

日本版DBSの対象事業者は、大きく2種類に分かれます。

保育所・幼保連携型認定こども園・幼稚園(学校教育法上の学校)などは「学校設置者等」として、法律上「義務対象事業者」に位置づけられています。施行日(2026年12月25日)以降、対象となる教員等について性犯罪歴の確認義務が生じます。申請して認められるかどうかを検討する制度ではなく、法律上の義務として一律に生じるものです。なお、新たに対象業務に従事する教員等は原則として従事開始前までに確認が必要ですが、施行時点で既に在籍している教員等(施行時現職者)については、施行日から3年を経過する日(令和11年12月24日)までの経過措置が設けられています。

一方、学習塾・スポーツクラブ・音楽教室などの民間教育事業は「認定対象事業者」です。認定を受けるかどうかは事業者の任意で、申請は施行日以降にしか行えず、認定基準(6要件)を満たした上でこども家庭庁に申請し、標準処理期間1〜2か月程度の審査を経て認定されます。認定を見送るという選択も可能です。

なお、本稿でいう「保育園・幼稚園」は、主に認可保育所・幼保連携型認定こども園・幼稚園(学校教育法上の学校)を想定しています。企業主導型保育施設を含む認可外保育施設は、学習塾等と同じ認定対象事業者に分類されます(個人一人のみで行う居宅訪問型保育事業など、法の対象外となる場合もあります)。自施設がどちらに当たるかは個別に確認が必要です。

項目保育園・幼稚園等(義務対象)学習塾等(認定対象)
対応の性質法律上の義務。選択の余地なし任意の認定制度
開始のタイミング施行日から法定義務が開始(現職者の確認には経過措置あり)施行日以降に任意で申請
情報管理規程最初の犯罪事実確認までに作成・提出認定申請時に作成・提出
制度に参加しなかった場合選択できない。義務違反として公表され得る(法第17条)認定を申請しないという選択が可能

対応しない場合の結末も対照的です。認定対象事業者にとって「まだ認定を申請していない」状態は、単に認定というラベルを得られないだけの選択です。一方、義務対象事業者はこの確認義務を法律上当然に負う立場にあり、義務を果たしていないと認められた場合は、法第17条に基づき、施設名・所在地・代表者名・違反内容がインターネット上で公表される仕組みになっています。

「様子見」が難しい理由

現場でお話を伺っていると、法律の存在自体は経営者・園長レベルでは把握されているものの、現場のスタッフにはあまり浸透しておらず、危機感が薄いという声をよく聞きます。

また、新しい制度への対応を、猶予期間ぎりぎりまで動かずに様子を見るという判断は、業界の慣習としては自然な反応かもしれません。しかし義務対象事業者の場合、様子を見た結果、対応が間に合わなかったという状態は、そのまま義務違反として扱われるおそれがあります。まだ認定を申請していない認定対象事業者であれば様子見の結果は「認定を取り損ねる」で済みますが、義務対象事業者にとっての様子見は、公表という社会的な制裁につながりかねないという違いがあります。

新規採用のタイミング

性犯罪歴の確認は、原則として対象業務に従事させる前に完了させておく必要があります(急な欠員など真にやむを得ない事情がある場合の例外的な取扱いはありますが、その場合も従事開始から3か月以内が基本です)。保育園・幼稚園の多くは、まさにこの時期から来春の入職に向けた採用活動が本格化します。戸籍関連書類は従事者本人がこども家庭庁に直接提出する仕組みで、確認書の交付までに一定の期間を要する見通しも示されています。採用フローの中に確認プロセスをまだ組み込んでいない場合、来年4月入職予定者を予定通り配置できなくなるおそれがあります。

情報管理そのものが「後回し」にされやすい実態

義務対象事業者が法律上負う義務は、性犯罪歴の犯罪事実確認(法第4条)だけではありません。確認した記録等を適正に管理する義務も、法第11条によって別途課されています。つまり「確認すること」と「確認した情報をどう管理するか」は、法律上別々の義務として存在します。犯罪事実確認ばかりに気を取られていると、この情報管理の義務が置き去りになりがちです。

保育の現場では、日々の保育業務が優先されるあまり、情報管理そのものへの意識まで手が回っていないケースも少なくないようです。情報セキュリティに関する規定が整備されていない園、園児に関する情報を生成AIサービスに入力してしまう園、私物のスマートフォンで園児を撮影・保存する運用が定着してしまっている園なども考えられます。

また、業務用のITツール導入自体もようやく最近になって進み始めたという園もあると思います。

このように、情報管理は「保育とは直接関係のない事務コスト」として優先順位が下がりやすい領域だといえます。

日本版DBSが新たに求めるのは、こうした土壌の上に、性犯罪歴という個人情報保護法上「要配慮個人情報」に該当する、特に機微な情報の管理を積み上げることです。つまり、普段の情報管理への意識がそのままの状態では、規程を用意しただけでは実際に機能する体制にはなりにくいのが実情です。

そして万が一漏えいが起き、記録等の適正な管理を怠っていたと認められれば、法第18条に基づく是正命令の対象となり得ます。是正命令に係る是正措置が講じられたと認められるまでの間は犯罪事実確認書の交付を受けられないため、情報管理体制の不備は、新規採用者を対象業務に配置できなくなるリスクにもつながります。

もっとも、ここで整える情報管理体制は、日本版DBS対応のためだけの特別な負担ではありません。園児・保護者の個人情報全般の取り扱いを含め、適切な情報管理は現代の事業者にとって本来欠かせない基盤です。日本版DBSへの対応をきっかけに、情報管理の土台そのものを見直しておくことは、法対応の範囲にとどまらない価値を持ちます。

義務対象事業者が今から着手できること

  • 生成AIサービスへの入力や私物端末の利用など、現状の情報管理の実態の洗い出し
  • 犯罪事実確認記録等を「誰が」「どこで」「どのように」扱うかという取扱い体制の検討
  • 情報管理規程の骨子づくり(取扱者数やシステム外保存の有無によって、選ぶべきひな型が変わります)
  • 経営層だけでなく現場スタッフまで届く形での制度周知

認定対象事業者であれば「申請前にまとめて整える」というタイミングを自分たちで選べます。しかし義務対象事業者にはそのタイミングが用意されていません。施行日は一律に到来するため、日々の運営の中で少しずつ前倒しに着手しておく必要があります。ただし、規程の文言と、アクセス権限やシステム運用といった実際の運用は本来セットで設計すべきもので、園内の担当者一人がどちらも一から抱え込むのは容易ではありません。

まとめ

保育園・幼稚園にとって、日本版DBSへの対応は「やるかどうか」ではなく「いつまでにどう整えるか」の問題です。学習塾等のように認定を見送るという選択肢はなく、対応が遅れれば義務違反として公表され得る立場にあります。「学校設置者等だからこそ、施行と同時に義務が発生する」という事実を出発点に、対応の優先順位を組み立て直すことが必要です。

規程を作って終わりにせず、実際に機能する体制まで整えるには、行政書士としての規程整備と、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)としての体制面のアドバイスを、同じ窓口で二人三脚に進められると負担が小さくなります。

自施設が義務対象・認定対象のどちらに当たるか、情報管理面で今どこまで準備が進んでいるかを確認したい場合は、まずご相談ください。施設の実態をお聞きした上で、規程面・体制面の両方から状況を整理します。

【無料・3分】自施設の対応状況をチェックする


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シャドーAI対策、中小企業が情報漏えいの前に整えておくべきこと

生成AIサービスは、登録から使用開始までのハードルが大きく下がりました。個人のアカウントで即座に使い始められるため、会社として方針を定める前に現場での使用が先行するケースが増えているようです。報告書の下書き、議事録の要約、メールの文面作成。こうした作業を手早く済ませようとした社員が、業務データをAIサービスに入力するという経路は、特別な状況ではなくなっています。

2026年9月3日、RIZAPグループは、子会社であるライザップの社員が、会社として業務利用を認めていない外部の生成AIサービスに顧客情報をアップロードしていたと発表しました。対象には氏名・生年月日・メールアドレスだけでなく、高血圧症・糖尿病・脂質異常症といった疾患情報も含まれており、委託元となる複数の健康保険組合の公表を通じて、影響は合計で約1万9,996人分に及ぶことが明らかになっています。

社内で何のデータが、どのAIサービスに入力されているかについて即答できる企業は、現時点ではほとんどないのが実情ではないでしょうか。

この記事では、ライザップの事例を起点に、シャドーAIとはどのような状態か、なぜ中小企業こそ先に手を打つべきかを整理した上で、具体的な対策をお伝えします。

ライザップ事例が明らかにしたこと

事故の概要

社員個人が会社の承認を得ていない生成AIサービスを業務に使用し、顧客の個人情報および疾患情報をアップロードしていました。影響は1万9,996人分に及び、複数の健康保険組合の加入者データが含まれていました。

このような状態を「シャドーAI」と呼びます。会社が使用を認めていないAIサービスを社員が個人の判断で業務に使う状態であり、シャドーIT(会社非公認のITツール・サービスの業務使用)のAI版として位置づけられます。

特記すべき点として、ライザップ自身の公表では影響人数が示されておらず、規模を明らかにしたのは委託元の各健康保険組合でした。全国土木建築国民健康保険組合は1万9,996人分のうち同組合分が1,167人と公表し、IHIグループ健康保険組合はライザップより一日早い9月2日に、対象者210人と委託先がライザップであることを明記した上で公表しています。

情報を預かる立場が負うリスク

この点は、単なる情報開示の姿勢の問題ではなく、委託関係における責任の所在という観点から見る必要があります。個人情報保護法のもとでは委託元も監督責任(法25条)を負っており、委託先での漏えいはそのまま委託元の問題にもなりえます。

この構図は、中小企業にとっても無縁ではありません。取引先の設計図面を保持している製造業の下請け、患者情報を扱う医療・介護施設、顧客データを処理する業務委託先のサービス業者など、これらはいずれも情報を預かる側の立場にあります。社員がシャドーAIを使って入力した情報の中に取引先から預かったデータが含まれていた場合、自社だけの問題では済まなくなります。管理体制が手薄になりやすい中小企業では、このリスクを大企業特有の話として読み流すことは難しいでしょう。

シャドーAIはなぜ起きるのか

便利さの先行&ルールの後回し

生成AIサービスは登録ハードルが低く、個人のアカウントで即座に使い始められます。顧客管理・報告書作成・議事録整理など、データを扱う業務での活用が進みやすく、入力内容のリスクは後から考える傾向があります。その結果、機密情報が意図せずAIサービスに渡る経路が生まれます。

ただし、AIサービスに情報を入力すること自体が、直ちに個人情報の漏えいに当たると一概に言えるわけではありません。一方で、無料プランや個人向けの契約形態では、入力内容がAIモデルの学習に利用される設定になっている場合があり、その場合は学習データを通じて第三者に情報が渡る可能性を否定できません。入力した情報がどのように扱われるかは利用するAIサービスの契約内容・設定次第であり、それを確認しないまま利用を続けている状態そのものがリスクだといえます。

ここで押さえておきたいのは、シャドーAIによる情報流出が「外部からの攻撃」ではなく「内側からの流出」であるという点です。ウイルス対策ソフトやファイアウォールは外部の侵入を防ぐために設計されており、社員が自ら情報を外部サービスに入力するという行為には機能しません。技術的な防御だけでは対応できない種類のリスクです。転職時に顧客データを持ち出すといった内部不正と、構造的には同じ経路をたどるという点でも、人を起点とした情報流出への備えは、外部攻撃対策とは別に検討する必要があります。

「禁止すればよい」では実態は変わらない

業務利用を全面禁止にしても、確認手段がなければ実態は変わりません。生産性向上の観点から、適切なツールの活用自体を否定しにくい局面が増えているのも事実です。必要なのは使わせないという方針ではなく、何をどのAIに入力してよいか、何はいけないかを明文化することです。

個人情報保護法は事業者に対して個人情報の安全管理措置を義務づけています(法23条)。その義務を果たすには、前提として自社が何のデータを保有しているかを把握することが求められます。禁止するだけではこの義務を履行したことにはなりません。ルールを文書化し、実態に即した運用に落とし込むことが、法的な義務の履行と一致します。

中小企業が先に着手できる対策

まず「何のデータを持っているか」を把握する

AIに入力してはいけないデータを定めるには、自社が保有するデータの種類を先に把握する必要があります。顧客の氏名・連絡先・決済情報・健康情報・取引履歴など、業種によって扱うデータは異なります。存在を把握していないデータは管理のしようがなく、漏えいの後に初めて「あのデータもあった」と気づくケースは少なくありません。

データの棚卸しはセキュリティ対策全体の出発点であり、費用をかけずに着手できる作業でもあります。自社が保有する情報を一覧にするという一歩が、後続の対策をすべて支える土台になります。

AIツール利用ルールを文書化し、実態と照合する

「情報セキュリティ基本方針」や「生成AI利用ガイドライン」として、A4一枚程度にまとめるだけでも実務上の効果があります。最低限盛り込む内容は、利用可能なAIサービスの範囲、入力禁止データの種類(個人情報・取引先情報・機密情報等)、違反時の対応方針の三点です。外注先・委託先の利用状況も確認対象に含めることが重要であり、業務委託契約にAIツール利用の取り扱いを明記しておくことも有効な手段となります。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)のSECURITY ACTIONの取り組みとも連動させることができ、取引先からのセキュリティチェックシートへの回答材料としても機能します。情報セキュリティポリシーの作成手順については、こちらの記事で詳しく解説しています。

ただし、ルールを作るだけでは文書と実態が乖離したままになるおそれがあります。業務端末の利用状況を確認できる管理ツールの活用や、社員が現在使用しているAIサービスを申告させる承認済みリストの運用など、実態を把握する手段を合わせて整えることが対策の実効性を左右します。シャドーAIは内側からの流出であるため、外部攻撃対策とは別に、この確認の仕組みを用意する必要があります。

まとめ

シャドーAIの問題は、悪意のある行為よりも、ルール不在の状態で便利なサービスを使い始めたという経路で発生することが多く見られます。対策の出発点は高度な技術導入ではなく、自社が何のデータを保有しているかを把握し、何をどのAIに入力してよいかを文書化するという二点にあります。

文書化と実態確認の両方を整えた事実を記録として残すことが、取引先や顧客からの信頼の根拠になります。外部からの攻撃対策を強化しても、内側からの流出が手つかずのままでは対策の全体像は完成しません。この観点から着手する企業がまだ少ないうちに、整えておく価値があります。

以下の項目で現状を確認してみることをお勧めします。

  1. 社員が業務で使用しているAIサービスを会社として把握しているか
  2. 生成AIへの入力を禁止するデータの種類が明示されているか
  3. AIツール利用に関するルールが文書化され、社員に周知されているか
  4. 外注先・委託先のAI利用状況を確認・契約で整理しているか
  5. 承認済みリストや管理ツール等、実態を把握する手段が整っているか

社内でAIがどのように使われているかを確認した上で、ルールの文書化や実態把握の進め方にお困りの場合は、まずご相談ください。生成AIの利用ガイドライン策定から、データの洗い出し、実態確認の方法の整理まで、一緒に進めることができます。

情報セキュリティに関する規程整備やセキュリティチェックシートへの対応については、こちらのページもご参照ください。


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日本版DBSの情報管理研修、標準教材だけで終わらせないための実務ポイント

こども家庭庁は、こども性暴力防止法(通称:日本版DBS)に関して、従事者向けの研修標準教材を公開しています。

法律が定める研修事項は8項目あり、こどもの権利や性暴力が生じる背景といった基礎知識から、不適切な行為の範囲、疑いの早期発見、相談・報告への対応、被害児童等の保護・支援、犯罪事実確認への対応、防止措置の基礎、そして厳格な情報管理の必要性まで、幅広い内容を動画と演習の形式でカバーしています。この教材を使って研修(演習・確認テストを含みます)を実施すれば、法律が求める研修の要件は満たされます。

ただし、法的な要件を満たすことと、実際に情報管理や漏えい防止に役立つことは、必ずしも同じではありません。8項目の大半は、施設の業種や規模にかかわらず共通する内容で対応でき、標準教材が有効に機能します。

ところが、とりわけ厳格な情報管理の必要性は、施設ごとの実態を前提にしなければ、従業員にとって「自分事」として響きにくいという性格を持っています。

こども性暴力防止法の対象は幅広く、学校や保育所のように犯罪事実確認が義務となる事業者から、学習塾やスポーツクラブのように認定取得を検討する事業者まで含まれます。法律は、規程の整備と研修の実施を別々の義務として定めています。これは、ルールが書いてある状態と、従業員がそのルール通りに動ける状態を同一視しないためともいえます。規程は判断の基準を定めるものであり、研修は従業員の行動を変えるものですので、両者は役割が異なります。

とりわけ情報管理の1項目は、施設の実態を把握せずに研修内容を組み立てると、知識は伝わっても行動には結びつかない、いわば他人事の研修になりかねません。「自分の施設では具体的にどうするか」を明確にできるかどうかが、法的要件を満たす研修と、実際に漏えいを防げる研修の分かれ目になります。

情報管理の研修事項が、もっとも施設の実態を左右される

「不適切な行為」を含む7項目は、大部分が共通教材で足りる

こどもの権利や性暴力が生じる背景といった基礎知識、疑いの早期発見の視点、相談・報告への対応、被害児童等の保護・支援、犯罪事実確認への対応、防止措置の基礎という6項目は、施設の業種や規模によって内容が大きく変わるものではありません。こども家庭庁が作成した標準動画教材は、こうした「共通化できる知識」を届けることを目的としており、意図した通りに機能する領域です。

残る1項目である「不適切な行為」の範囲についても、こども家庭庁は「不適切な行為」の例を挙げており、これは業種ごと大きく異なるものではないため、大部分は事業者を問わず共通する内容で定義できると考えられます。ただし着替えの補助、水泳や体操指導のような身体接触を伴う指導、個別面談など、業務上必要な場面と紙一重になり得る一部の行為については、事業者が自施設の業務内容に即して具体的に定め、服務規程や就業規則等に明示して従事者に周知することが求められています。とはいえ、これも業種ごとにある程度共通化できる部分は多いかと思います。

情報管理の1項目は、施設ごとに変数が違う

一方、「厳格な情報管理の必要性」を研修で伝えるには、前提となる情報が必要になります。犯罪事実確認記録を誰が、どんな環境で、どの程度の情報リテラシーを持つ人が取り扱うか。こども家庭庁のシステム内だけで管理が完結するか、書類として保管もしているか。こうした実態は施設によって大きく異なります。

たとえば園長・主任・事務職員など複数名で情報を分担管理している保育園もあれば、教室長1名が採用から犯罪事実確認の実務までほぼ一人で担っている学習塾や音楽教室もあります。

取扱う環境にも差があります。事務職員専用の個室で確認作業ができる施設もあれば、他の職員が常駐する事務室で確認せざるを得ない施設もあります。取扱者の情報リテラシーも一様ではなく、日常的にパソコンを扱う担当者もいれば、紙の書類が中心でシステム操作に不慣れな担当者もいます。

取扱者が1名の施設と複数名の施設では、「誰に見せてはいけないか」という話が変わります。個室で確認できる施設と、他の職員がいる場所で確認せざるを得ない施設では、画面の見え方や声の大きさへの注意点が変わります。システム内だけで管理が完結する施設と、書類として保存している施設では、気をつけるべき対象がまったく異なります。情報リテラシーの高い担当者と、システム操作に不慣れな担当者とでは、同じ説明でも伝わり方が変わります。従業員が自分の業務で具体的に何をすべきかをイメージできない研修になりやすいのは、ここに理由があります。

施設の実態を把握せずに組んだ研修は、「厳格に管理してください」という言葉を伝えることはできても、従業員が自分事として捉えられず、行動を変えるところまで届かない可能性があります。

では、「システムで管理しているから安全」という前提は、どこで崩れるのでしょうか。権限設定が適切に行われていても制御しにくい、具体的な経路を示します。

システム内管理でも起きる、見落とされやすい漏えいの経路

画面と口頭を経由する情報の流出

アクセス権限が適切に設定されていても、制御しきれない行動経路があります。スクリーンショットによる持ち出しは、その一つです。手元で確認したい、後から見返したいという実務上の理由で発生することが多く、悪意がなくても起こり得ます。システムの設計だけで防ぐことには限界があり、画面を撮影しない、記録を印刷しないという行動規範を、従業員が自分の行動として具体的に理解している状態を作ることが必要になります。

口頭による開示も、見落とされやすい経路です。閲覧権限のない上司や同僚から「あの確認結果はどうだった?」と聞かれて反射的に答えてしまう場面、退勤後の居酒屋での会話で無意識に話が出てしまうケースなどが考えられます。こども性暴力防止法39条は、業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならないと定めており、業務外の会話で第三者に話した場合も対象になり得ます。違反した場合は45条2項により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(併科されることもあります)が科され得ます。技術的なアクセス制御と、その法的な意味を従業員が理解していること。この両方が揃って初めて、管理の仕組みとして機能します。

なお、情報が漏えいした、またはそのおそれがあると判断した場合は、こども家庭庁への報告が義務となります。法律上は「直ちに」の速報が求められ、ガイドラインではその目安が事態を知った日から3〜5日以内と示されています。確報は原則30日以内、不正の目的による漏えい等の場合は60日以内です。インシデント対応の流れについて事前に確認しておきたい場合は、セキュリティインシデント60分相談もご参考にしてください。

離職・配置転換にともなうアクセス権限の見直し漏れ

学習塾チェーンや保育所を複数運営する事業者において、特に見落とされやすいのがこのケースです。担当者が離職した場合はもちろん、対象業務から外れる配置転換があった場合も、システムの権限設定を見直す必要があります。施設が1か所であれば手順は単純ですが、複数施設にまたがると、どの施設のどのシステムの権限を誰がいつ見直すかという責任の所在が曖昧になりやすくなります。

法律は、従事者の離職等から30日以内に犯罪事実確認記録の廃棄・消去を行うことを義務付けており(法38条)、怠った場合は罰則の対象となり得ます(法46条3号)。権限の見直しと記録の廃棄・消去は連動する作業ですが、対象となる場面や期限の考え方が異なるため、それぞれの手続きを整理しておく必要があります。権限を見直す仕組みを作ること(技術的な権限管理の手順)と、行った対応を記録に残すこと(規程上の文書管理)はセットで設計しておく必要があり、どちらか一方だけでは義務を果たしたとは言いにくい面があります。

こうした手順の設計は規程の文言に落とし込む作業でもあり、技術的な管理と文書上の整備を分離して考えると、どちらかが宙に浮いた状態になりやすいといえます。

まとめ

動画を視聴し、法律が求める研修の要件を満たしたことと、従業員が自施設での行動を変えたことは、同じではありません。標準教材がカバーする部分と、施設ごとに補足しなければならない部分を区別することが、研修義務を実態として果たす出発点になります。研修の内容が、自分の施設で今日から何をすべきかに落とし込まれているかどうかが、この差を分ける分かれ目です。

規程の整備が完了したタイミングにあわせて研修内容の検討に着手すると、規程に書かれた手順と研修で伝える内容が自然に一致する形で組み立てやすくなります。

自施設の情報管理の状況が現在の研修内容でどこまでカバーできているか確認したい場合や、規程の整備と研修の内容をあわせて検討したい場合は、まずご相談ください。施設の実態をお聞きした上で、規程面・技術管理面の両方から状況を整理します。

情報管理の規程と研修を同一の窓口で相談できることで、規程に書かれた手順と研修で伝える内容のずれを防ぎやすくなります。まずは状況の確認だけでも、お気軽にどうぞ。

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SCS評価制度とは?SECURITY ACTIONとの違いと、中小企業が今できる準備

取引先からセキュリティチェックシートへの回答を求められ、SECURITY ACTIONの宣言を済ませたばかりという事業者の方も多いのではないでしょうか。実はこれとは別に、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)がもう一段階踏み込んだ評価制度を新たに用意しています。名称は「SCS評価制度」(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)。まだ運用が始まっていない制度ですが、仕組みを知っておくと、取引先対応の先読みができます。

この記事では、SCS評価制度がどのようなものか、SECURITY ACTIONとは何が違うのか、そして中小企業が今の段階で何をしておけばよいのかを整理します。

SCS評価制度とは

SCS評価制度は、IPAが運営する新しいセキュリティ評価の仕組みです。★3・★4という段階があり、企業が自社のセキュリティ対策状況を評価し、その結果を対外的に示せるようにすることを目的としています。

2026年8月、制度の土台となる規程(SCS-100基本規程など)がIPAから公表・施行されました。運用開始は2026年度下期(10月〜2027年3月)を予定しており、今後さらに詳細が固まっていく段階です。

★3と★4は何が違うのか

★3は、自社のIT基盤への初期侵入や、侵入後の被害拡大への対応など、一般的なサイバー脅威への基本的な対策を対象とします。取得の流れも「専門家確認付き自己評価」というシンプルな形です。事業者自身が評価し、外部の専門家がその内容を確認する、という位置づけになります。

★4はさらに範囲が広く、被害拡大や攻撃者の目的遂行リスクの低減、サプライチェーン全体の強靭化まで含む、より包括的な対策が求められます。取得の流れも「第三者評価と技術検証」を伴う実地審査が必須とされており、★3より厳格です。

多くの中小企業がまず検討することになるのは、実務対応の負荷が現実的な★3の方だと考えられます。

「取得しないと不利になる」という営業トークにご注意ください

2026年4月、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は、SCS評価制度を巡る不適切な勧誘について連名で注意喚起を出しています。「評価を取得していないと商取引が規制される」「今すぐ取得しないと入札から除外される」といった不安を煽る形で製品・サービスを売り込む営業活動が報告されている、という内容です。

公式の説明によれば、SCS評価制度はあくまで任意の制度であり、個社間の商取引を規制するものではありません。評価基準を満たすために特定のセキュリティ対策製品の導入が必須とされているわけでもありません。制度の詳細は今後IPAが構築・周知していくとされているため、不安を煽るような営業を受けた場合は、まずIPAの公式発表で内容を確認することをお勧めします。

SECURITY ACTIONとの違い

SECURITY ACTIONとSCS評価制度は、どちらもIPAに関わる制度ですが、性質が異なります。

SECURITY ACTIONは、事業者自身が「情報セキュリティ対策に取り組みます」と宣言する仕組みです。宣言する側が自己申告するだけで完了し、外部の第三者による確認は入りません。

一方でSCS評価制度の★3は、事業者が行った自己評価の結果を、外部の専門家が確認・助言するという工程を含みます。自己申告で終わるSECURITY ACTIONに対し、SCS★3は「専門家の目を通す」という一段階先の仕組みです。取引先から見れば、より客観性の高い評価として受け止められる可能性があります。

★3で求められる「専門家による確認」とは

IPAが公表している情報によると、SCS★3の要求事項は26項目あり、これを事業者自身がまず自己評価します。その結果を確認・助言するのが「セキュリティ専門家」です。

この専門家になるには、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)、公認情報セキュリティ監査人、CISSP、CISA、CISM、ISO27001主任審査員のいずれかの資格を保持したうえで、指定の研修を受講し、IPAに登録する必要があるとされています。資格を持っているだけでは足りず、研修受講が条件になっている点は押さえておきたいところです。

なお、この研修を提供する事業者の指定・公表は2026年12月末頃を予定しているとIPAは案内しています。つまり、現時点ではまだ研修そのものが始まっておらず、実際に★3の確認業務を行える専門家も存在しません。制度の骨組みは固まりつつありますが、運用の実態はこれから、という段階です。

★3取得の大まかな流れ

IPAが示す流れを整理すると、次のようになります。

  1. 事業者が26項目の要求事項に沿って自己評価を記入する
  2. セキュリティ専門家が内容を確認し、必要に応じて修正の助言を行う
  3. 専門家が署名した評価結果をもとに、経営層の宣誓を含めて事務局へ申請する
  4. 台帳に登録され、対外的に公開される

「専門家が確認する」という工程が入る分、SECURITY ACTIONの自己宣言よりも準備に時間がかかることが見込まれます。早めに自社の状況を整理しておくことが、いざ制度が始まったときの負担軽減につながります。

当事務所としてのサポート

当事務所は行政書士と情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)の両方の資格を持っています。SCS★3の「専門家による確認・助言」は登録セキスペ等の限られた資格保持者にしかできない業務として制度上位置づけられており、行政書士としての規程整備支援と組み合わせられる点は、当事務所ならではの強みになり得ると考えています。

ただし、前述の通り研修事業者の指定はまだ先の話です。現時点では、研修の詳細が明らかになり次第すぐに対応できるよう準備を進めている段階とご理解ください。

中小企業が今できる準備

SCS評価制度はまだ運用開始前の制度のため、今すぐ何かを申請する必要はありません。ただし、SECURITY ACTIONの宣言は、SCS評価制度に取り組む際の土台になると考えられます。まずはSECURITY ACTIONの一つ星・二つ星から着手し、自社の対策状況を棚卸ししておくことが、結果的にSCS評価制度への備えにもつながります。

一つ星と二つ星の違いについては、SECURITY ACTIONの一つ星と二つ星の違いは?で詳しく解説しています。

本記事は2026年8月時点でIPA・経済産業省が公表している情報を前提としています。SCS評価制度は今後、評価ガイド(2026年秋頃公表予定)や研修事業者の情報が順次公表される見込みのため、内容が更新される可能性があります。最新情報はIPA・経済産業省の公式発表をご確認ください。

SECURITY ACTIONの宣言やセキュリティチェックシート対応について相談したい場合は、お気軽にお問い合わせください。

▶SECURITY ACTION・制度対応の無料診断はこちら


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こども性暴力防止法、情報管理対応が簡単ではない理由

こども性暴力防止法(いわゆる「日本版DBS」。以下「法」といいます。)の施行まで4か月を切り(※記事執筆時点)、情報管理措置について調べ始めた担当者の方も増えているかと思います。

ガイドラインを読むと、「組織的」「人的」「物理的」「技術的」という分類が出てきますが、これは個人情報保護法が求める安全管理措置と対応する形で整理されたものです。プライバシーマークを取得していたり、個人情報保護方針を整備済みの事業者であれば、見たことがあると感じるのではないでしょうか。

ただ、この「見慣れた型」であることが、かえって落とし穴になりかねません。対応関係にあることと、水準まで同じであることは別の話だからです。ガイドラインを読み込むと、「標準的措置」として示されている水準も、性犯罪歴という情報の特殊性から生じる要求も、決して軽いものではないことがわかります。

この記事では、情報管理措置がなぜ「見慣れた型なのに侮れない」のか、その構造を整理します。

情報管理措置は、個人情報保護法の「安全管理措置」と対応関係にある

個人情報保護法ガイドラインが事業者に求める安全管理措置は、基本方針の策定に加えて、組織的・人的・物理的・技術的・外的環境の把握という規律の整備を求めています。こども家庭庁が公表したガイドラインは、この個人情報保護法ガイドラインとの整合性を踏まえて、法に基づく情報管理規程に盛り込むべき組織的・人的・物理的・技術的情報管理措置を整理しており、両者の策定項目は対照表の形で示されています。

それぞれの分類に、具体的にどのような措置が対応するかを見てみます。

  • 組織的情報管理措置:組織体制の整備、情報管理規程に基づく運用、取扱記録の記載項目の整理、漏えい等事案への対応体制、取扱状況の把握と見直し(監査を含む)
  • 人的情報管理措置:取扱者への周知・研修
  • 物理的情報管理措置:区域の管理、機器・電子媒体等の盗難防止、持ち運び時の漏えい防止、廃棄・消去
  • 技術的情報管理措置:アクセス制御、アクセス者の識別・認証、不正アクセス等の防止、情報システム使用に伴う漏えい防止

個人情報保護の実務に触れたことがある方であれば、この並びに既視感を覚えるかと思います。実際、多くの施設がすでに個人情報保護方針や安全管理措置の体制を一定程度持っていると思いますので、この既視感が「うちはある程度対応できている」という安心感につながりやすい構造になりやすいです。

「標準的措置」と「最低限求められる措置」、水準の違いを取り違えない

情報管理規程に盛り込む措置は、ガイドラインが示す次の2つの水準から選択します。

  • 標準的措置:実施に困難をきたすなどの特別な事由がない限り、相応に実施されるべき基本的水準の措置
  • 最低限求められる措置:小規模事業者等の負担に配慮し、標準的措置の水準を一部緩和した措置。全ての事業者が、施設・事業単位で満たすべきもの

この2つの水準のうちどちらかを選択することになりますが、ガイドラインは最低限求められる措置を一律の推奨水準としているわけではなく、可能な限り標準的措置に基づく規程を選択し、その水準を満たすよう努めることを求めています。これを踏まえて、どちらを採用するかは自施設の事情を踏まえて判断する必要がある、という点をまず押さえておく必要があります。

物理的情報管理措置を例に、両者の違いを具体的に見てみます。
犯罪事実確認記録等を保管する「管理区域」(サーバー等の重要な情報システムを管理する区域)については、施錠・鍵の管理・入退室管理(ICカード・生体認証・ワンタイムパスワード等)は標準的措置・最低限求められる措置の双方に共通して例示されています。両者の主な違いは、警備システムの導入や警備員の配置が標準的措置のみに含まれる点です。

違いがより明確なのは、犯罪事実確認記録等を取り扱う事務を行う「取扱区域」です。
標準的措置では「区域を限定」した上で、管理手法の例として施錠・入退室管理・警備システム等が示されているのに対し、最低限求められる措置では「区域を特定」し、権限を有しない者による閲覧等を防止する適切な管理を行うことが求められます。最低限求められる措置における管理手法の例として、間仕切りの設置、座席配置の工夫、のぞき込み防止措置などが示されています。区域の限定が難しい場合には、時間帯で利用を区切るといった工夫も挙げられています。「限定」と「特定」、そこに紐づく管理手段の幅の違いが、両者の実質的な差です。

組織的情報管理措置についても、標準的措置には、責任者・担当者の設置に加えて「犯罪事実確認記録等の管理に関する監査を行う者を設置する」という項目があります。加えて、情報管理措置の運用状況を定期的に見直す場面でも、標準的措置では自己点検に加えて他部署等による監査を行うことが求められており(最低限求められる措置では自己点検又は監査のいずれか)、その監査の方法の例として、部署を分けた内部監査・外部監査と並んで「情報処理安全確保支援士等のセキュリティ資格を保有する者が実施」することが挙げられています。
規程を作って終わりではなく、取扱部署から一定の独立性を持った立場から定期的に確認する体制まで含めて「標準的」とされている、という点は見落とされやすい部分ですが、適切かつ安全な情報管理のためにはとても重要です。

「入退室管理システムを入れ、規程を1本作ればよい」という単純な話ではなく、複数の措置を組み合わせて、実際に機能する状態を作ることが求められている、という点が実務上のハードルになります。

性犯罪歴という情報だからこそ上乗せされる要求

情報管理措置がさらに侮れない理由は、一般的な個人情報保護の実務だけでは足りない点にあります。

犯罪の経歴や刑事事件に関する手続が行われたことを含む個人情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当します。特定性犯罪事実がある旨の情報や、その詳細を含む特定性犯罪事実関連情報は、こうした極めて機微性の高い情報です。加えて、本法は犯罪事実確認記録等そのものについて、個人情報保護法とは別に厳格な情報管理を求めています。そのため、通常の安全管理措置に加えて、次のような固有の規制が課されています。

要配慮個人情報についてはこちらのブログもご参照ください
https://privacy.beans-g.jp/2024/07/sensitive-personal-information

業務外での口頭開示も違反になり得る
法第39条は、業務に関して知り得た情報を「みだりに他人に知らせてはならない」と定めています。これは職場の中だけの話ではありません。たとえば懇親の場で「先日面接に来た人が性犯罪歴のある人だった」と話してしまうことも対象になり得ます。違反した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金という刑事罰の対象です。仕事の話として何気なく話すということが罰則につながる可能性がある、という点は、一般的な情報管理研修では扱われにくい内容です。

異動・退職時は、アクセス権の解除と記録の廃棄を分けて考える
技術的情報管理措置は、異動又は退職する者等が発生した際には、即時に法関連システム及び情報システムからアクセス権を解除する手続を求めています。これは標準的措置・最低限求められる措置の双方に共通する要求で、「即時」がキーワードです。

これとは別に、法第38条は、犯罪事実確認記録等について、離職等の日から起算して30日を経過する日までに廃棄・消去しなければならないと定めています(このほか、確認日から5年後の年度末から30日、対象事業者に該当しなくなった日から30日という起算点もあります)。なお、これに違反すれば罰則(50万円以下の罰金)の対象です。

漏えい時の報告期限は、原則と例外を分けて押さえる
漏えい等が発生した場合、法律上は「速報」と「確報」をこども家庭庁へ報告することが求められており、ガイドラインはこの速報については、事態を知った日から起算しておおむね3〜5日以内(重大性が特に高い事案は可能な限り早く)という目安で示しています。
確報については、知った日から起算して原則30日以内ですが、不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等の場合は60日以内とされています。個人情報保護法上の報告対象にも該当する場合は、個人情報保護委員会への報告もあわせて必要になります。

これらは、個人情報保護法の一般的な安全管理措置だけを整えていても、そのままではカバーしきれない部分です。「型」を知っていることと、この特有の要求まで織り込んで運用できることの間には、相応の距離があります。

情報管理規程の提出・変更届は、こども家庭庁が窓口になる

情報管理規程の提出タイミングは、事業者の立場によって異なります。認定を受けようとする民間教育保育等事業者の場合、情報管理規程は認定申請時の添付書類の一つです。一方、犯罪事実確認実施者等(国公立を除く)は、一人目の従事者の犯罪事実確認までに、作成した情報管理規程をこども家庭庁に提出することになっています(規則第12条第4項)。

情報管理規程の提出を怠ったまま交付申請が行われた場合、規程が提出されるまでの間は犯罪事実確認書が交付されません。また、認定を受けようとする(または認定を受けた)民間教育保育等事業者については、情報管理措置の基準(第二十条第一項第六号)に適合していないと認められる場合、是正命令や適合命令の対象となり、その措置が講じられたと認められるまでの間は犯罪事実確認書の交付が留保されます(法第35条第3項)。
「規程さえ提出すればそれで終わり」ではなく、特に認定事業者については内容が法令に適合していることまで求められている、という点は押さえておく必要があります。

内容を変更した場合には、あらかじめ届出書をこども家庭庁に提出しなければなりません(規則第12条第6項)。ただし、次の場合は軽微な変更として届出は不要です。

  • 部署名・役職名の形式的な変更など、実質的な変更を伴わないもの
  • 例示されている手法の変更など、情報管理措置の水準を維持したまま具体的な手法だけを変えるもの
  • 最低限求められる措置から標準的措置への変更など、水準を向上させるもの

実態と合わない規程を後から実質的に変更するたびに、届出が必要となり得ると考えると、最初から自施設の実情に即した内容で整備しておくほうが、後々の手間を減らせます。情報管理規程のひな型は取扱者数やシステム外保存の有無によって別紙8〜10の3パターンが用意されていますが、テンプレートをそのまま使う場合も、自施設の保存形態や担当体制に合わせた調整が欠かせません。

情報管理規程の整備をどこから手をつければよいかについては、別の記事(こども性暴力防止法対応で必須の情報管理措置、規程ひな型選定後に整える3つの柱)でも整理していますので、あわせてご覧ください。

情報管理規程と、既存の「基本方針」の関係

民間の義務対象事業者や認定事業者等では、情報管理規程の整備・提出が必要であり、これは既存の文書があるかどうかにかかわらず変わりません。では、施設がすでに個人情報保護の体制を持っている場合、その体制はどう扱われるのでしょうか。

ガイドラインは、施設が個人情報保護法に基づいてすでに「基本方針」(個人情報の取り扱いに関する基本的な考え方を示す文書)を策定している場合の扱いについて、次のように整理しています。

なお、既に施設・事業所内における個人情報保護法に基づく基本方針を策定している場合は、法に基づく基本的事項が漏れなく含まれるよう、既存の基本方針を改定する等の対応が求められる(別途、法に基づく情報管理規程を定める場合の改定等は不要)。

つまり、情報管理規程を別途整備すれば、その中に法が求める基本的事項(取扱者を必要最小限にすること、記録・保存を極力避けること等)が盛り込まれるため、既存の個人情報保護の基本方針まで重ねて改定する必要はありません。整備の手間が二重にならないよう配慮された整理です。

ここで注意したいのは、これが「情報管理規程を作らなくてよい」という意味ではない点です。民間の義務対象事業者や認定事業者等にとって、情報管理規程は省略できるものではありません。既存の個人情報保護の体制があることで軽減されるのは、その体制自体を作り直す手間ではなく、周辺文書との重複整備の手間です。

整備の進め方と専門家の活用場面

情報管理規程の整備を始めるに当たって、まず取り組むべきことは、犯罪事実確認書に関してどのような情報を持つことになるかを棚卸しすることです。保存する書類の種類、形態(紙か電子データか)、使っているクラウドサービスの有無、現時点で閲覧できる状態にある人の範囲を確認することで、規程に書くべき内容の輪郭が見えてきます。セキュリティ文書の整備に不慣れな施設には、別記事(中小企業が情報セキュリティポリシーを作る手順)も参考になります。

ここまで見てきた内容を踏まえると、対応は大きく2つの専門性に分かれます。
一つは、規程に何を書くべきかという文書整備で、これは弁護士や行政書士などに依頼することができる業務です。もう一つは、前述のとおりガイドラインが監査の実施者の例として挙げている情報処理安全確保支援士等のセキュリティ資格保有者による確認で、規程の作成にとどまらず、監査など通じて、その運用状況を定期的に確認する役割も想定されています。

なお、もう一つ見落とされがちなのが、規程の文言と実際のシステム環境が一致しているかという点です。ガイドラインはアクセス制御の方法として、サーバの物理的・論理的分離やネットワークの分離、電子ファイルの暗号化、クラウドサービスを利用する場合はISMAP基準を満たすサービスの選定といった、かなり具体的な技術的措置や、その実現手法にまで踏み込んでいます。
規程に「アクセス制御を行う」と書けても、実際のアカウント設定・クラウドの設定・端末・アクセスログ・ネットワーク構成がその記載どおりに機能しているかは、文書だけを見ていては判断できませんので、情報処理安全確保支援士などのセキュリティ専門家の知見が、ここで判断のよりどころになります。
規程に何を書くかだけでなく、それを実際に機能させる仕組みが整っているかまで同時に確認できる体制が、要件を満たす整備への近道になります。

まとめ

情報管理措置は、個人情報保護法の安全管理措置と対応する形で、組織的・人的・物理的・技術的に整理されています。この既視感が安心感につながりやすい一方、標準的措置の水準や、特定性犯罪事実に関する情報の機微性まで踏まえると、漏れなく整備することは見た目以上にハードルが高いのが実情です。

「型」を知っていることと、その型を自施設の実情に合わせて漏れなく機能させることの間には距離があります。情報管理規程の作成やアクセス制御の技術的な確認をあわせて相談したいという場合は、こちらの専門サイトからお気軽にお問い合わせください。


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「手土産転職」とは?中小企業が知っておきたい内部不正リスクと対策

情報漏えいと聞くと、外部からのサイバー攻撃を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。ニュースで報じられるのも、ランサムウェアや不正アクセスといった外部脅威が中心です。しかし、実際に企業から重要な情報が流出する経路を調べてみると、様相は少し異なります。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公開した「企業における営業秘密管理に関する実態調査2024」報告書では、営業秘密の漏えいルートとして外部からのサイバー攻撃等が36.6%と最も高い割合を占める一方、現職従業員等のルール不徹底(32.6%)、金銭目的等の具体的な動機によるもの(31.5%)、誤操作・誤認等(25.4%)という、内部の従業員に起因するルートが僅差で続いています。単純に合算できる性質の数値ではありませんが、内部に起因する漏えいが決して例外的な事象ではないことは、この調査結果からも見て取れます。

この記事では、内部不正の一形態として近年話題になる「手土産転職」を切り口に、中小企業が知っておきたい内部不正のリスクと、その考え方の基本を整理します。

「手土産転職」とは何か

「手土産転職」とは、従業員が転職する際に、在籍していた企業の営業秘密や技術情報を、転職先へ持ち出してしまう行為を指す言葉です。

ここで重要なのは、「手土産転職」が必ずしも明確な悪意を伴う行為とは限らないという点です。本人にとっては「これまで自分が作り上げてきた資料を、次の職場でも活用したい」「自分のこれまでの業績を端的に示したい」という程度の感覚であっても、それが営業秘密の持ち出しに該当し、法的な問題に発展する可能性があります。

なぜ悪意なく情報を持ち出してしまうのか

情報の持ち出しが悪意のない形で起きてしまう背景には、雇用環境の構造的な変化も一因にあると考えられます。

終身雇用が前提だった時代には、従業員が転職すること自体が少なく、「会社の情報を外部に持ち出す」という発想そのものが生まれにくい環境でした。しかし転職が当たり前になった現代では、個人が自身のキャリアを主体的に形成していく中で、「自分が携わった仕事の成果は、自分自身のスキルや実績の一部である」という意識を持ちやすくなっています。この意識のズレが、悪意のない情報持ち出しにつながる土壌になっていると考えられます。

さらに、退職時の対応が不十分な企業では、この傾向が強まる可能性があります。入社時にはオリエンテーションや研修を通じて情報管理のルールを丁寧に説明する企業でも、退職時には事務手続きのみで済ませてしまうケースが少なくありません。退職という区切りの場面でこそ、情報管理に関する説明を改めて行うことが、持ち出しの抑止につながると考えられます。

転職先・転職元、双方が負うリスク

手土産転職は、情報を持ち出された転職元企業だけの問題ではありません。持ち出された情報を受け取る形になる転職先企業にとっても、看過できないリスクとなります。

転職元企業にとっては、営業秘密の漏えいという事態そのものが経営上の損失であり、場合によっては不正競争防止法上の対応を検討する必要が生じます。一方、転職先企業にとっては、意図せず他社の営業秘密を利用してしまうことになれば、転職元企業から損害賠償請求や差止請求を受けるリスクを負うことになります。

採用面接の段階で「前職の資料やノウハウを持ち込める」ことを前向きに評価してしまうと、結果として自社が法的リスクを抱え込む可能性がある、という点には注意が必要です。

つまり手土産転職は、転職する本人だけでなく、転職元・転職先双方の企業に不利益が生じうる構造を持っています。

「不正のトライアングル」という考え方

内部不正がなぜ発生するのかを考える際の枠組みとして、「不正のトライアングル」と呼ばれる理論があります。これは、不正行為が「動機」「機会」「正当化」という3つの要素が揃ったときに発生しやすくなる、という考え方です。

  • 動機:金銭的な事情、待遇への不満、転職先での評価を高めたいという思いなど
  • 機会:情報にアクセスできる権限があり、かつ持ち出しても発覚しにくい環境があること
  • 正当化:「自分が作った成果だから問題ない」「みんなやっている」といった、自分自身の行為を正当なものと納得させる理由づけ

つまり、この3つの要素を取り去ることで、不正な情報の持ち出しを防ぐことにつながるわけです。

とはいっても、この3つの要素のうち、「動機」を組織側の努力だけで完全に取り除くことは容易ではありません。従業員個人の事情や心理に関わる部分が大きいためです。一方で、「機会」と「正当化」については、組織側の取り組みによって削減できる余地があります。アクセス権限を必要最小限に保つこと、情報の持ち出しが記録・検知される体制を整えること、退職時に情報管理の意味を改めて説明することなどが、この2つの要素を減らす方向に働きます。

なお、内部の従業員に対する向き合い方には、外部の第三者への警戒とは異なる難しさもあります。明確な証拠がない段階で従業員を疑うような対応を取れば、それ自体が従業員のプライバシーや信頼関係を損ない、組織にとって別のリスクを生む可能性があります。内部不正への対策は、監視を強めることと従業員との信頼関係を保つことの、両立を意識して設計する必要があります。

中小企業が今日からできること

手土産転職を含む内部不正への対策は、大掛かりなシステム投資から始める必要はありません。まず取り組みの方向性として、次のような観点を確認しておくことが出発点になります。

  • 退職予定者・異動予定者に対する、情報管理に関する説明の実施
  • アクセス権限の棚卸しと、業務上必要な範囲への見直し
  • 退職時のアカウント・権限削除に関する運用ルールの確認
  • 情報の持ち出しが起きた場合に、どのような経路で検知・把握できるかの確認

これらをどのような手順で、どこまでの水準で整備すべきかは、企業の規模や取り扱う情報の性質によって異なります。まずは自社の現状がどのあたりにあるのかを確認するところから始めてみてください。

情報管理体制の整備や、退職時の運用ルールの見直しについてご相談されたい場合は、まずご相談ください。現状の整理から、優先して着手すべき点の洗い出しまで、一緒に確認します。


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取引先から届くセキュリティチェックシートに正しく向き合う方法

近年は、取引先からセキュリティチェックシートへの回答が求められることが増えているかと思います。ただ、そのチェックシートの設問数を見ただけで気が重くなり、答えられる範囲だけ書いて、あとは空欄か「未実施」でとりあえず出しておいた、という経験をお持ちの方は少なくないかもしれません。

しかし、そのチェックシートは提出すれば終わる話ではありません。委託元がなぜチェックシートを送るのかという理由を知ると、「とりあえず出す」という対応が何を引き起こしかねないかが見えてくると思います。

中小企業は、顧客情報・契約データ・取引先の業務情報といった情報を日常的に扱いながら、セキュリティ体制の整備が追いついていないケースが少なくありません。大企業や官公庁を直接攻撃するより、その取引先を経由して侵入するほうが攻撃者にとっては効率が良いケースがありますので、委託元のチェックシートは、そのリスクを取引先ごとに可視化・管理するための手段として送られています。

この記事では、チェックシートが届く背景と設問カテゴリごとの委託元の意図、回答内容が取引契約に与える法的な影響、そして答えられない状態から抜け出すための具体的な手順を整理してみます。

セキュリティチェックシートが増えている背景

サプライチェーン攻撃という手口の実態

一般的に、大企業・官公庁を直接攻撃するより、その取引先・委託先から侵入するほうが攻撃者にとって容易です。これは「サプライチェーン攻撃」と呼ばれ、業種を問わずその被害が広がっています。

この傾向が生まれる背景には、扱う情報の性質があります。顧客情報・契約書・見積データ・業務システムへのアクセス権限などは機密性が高く、流出した場合の被害は情報漏えいだけでなく取引先への連鎖的な損害まで及ぶおそれがあります。一方で、日々の業務が優先され、セキュリティ対策の整備は後回しになりがちな中小企業は少なくありません。

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威」でも、サプライチェーンを狙った攻撃は上位の常連項目となっています。

また、この攻撃で怖いのが、攻撃を受けた側が被害に気づかないまま踏み台にされる点にあります。自社のシステムに侵入されたことを認識しないまま、委託元の情報が流出するという事案は、業種を問わず中小企業にとって現実的なリスクです。サプライチェーン攻撃が中小企業に向かってしまう構造についてはこちらの記事もご参照ください。

委託元がシートを送る本当の理由

委託元は自社のセキュリティ対策を強化しても、取引先を経由して情報が流出すれば、顧客や市場への対外的な責任を問われますし、たとえばシステムへのログイン情報が攻撃者の手に渡れば、正規の方法で攻撃者がシステムにログインすることが可能になってしまいます。チェックシートは、そのリスクを取引先ごとに可視化・管理するための仕組みとして機能しており、義務的に毎年送付している企業も少なくありません。

重要なのは、シートへの回答内容が取引継続の判断材料になるという点です。単に回答して返送すればよいという認識は、委託元の意図と大きくずれています。回答の内容が薄ければ、次の取引条件の見直しや、新規案件のリストから外れることにつながるケースもあります。

チェックシートの設問が実際に確認していること

主な設問カテゴリと、それぞれで委託元が把握しようとしていることを整理します。セキュリティチェックシートの全体的な設問構成について知りたい場合は、こちらの記事に概要をまとめています。

アクセス管理の設問では、顧客情報・契約書・見積データといったファイルに、誰がどの権限でアクセスできるかが制御されているかを確認しています。退職者や異動者のアカウントが残ったままになっていないかも、この設問の中で問われます。

外注先・委託先の管理については、業務の一部を他社に委託している場合、その先のセキュリティ状況を把握しているかどうかが問われます。外部の業者やフリーランスが社内ネットワークやクラウドサービスに接続する際の管理手順が定まっているかも確認対象になります。業種によっては、店舗端末やIoT機器を含む場合、さらに詳細な管理状況を求められることがあります。

インシデント対応体制については、問題が発生したとき、誰がどう動くかが決まっているかが確認されます。委託元への連絡先と手順が文書化されているかどうかも含まれます。

社内教育の実施状況については、従業員がフィッシングメールや不審な操作に気づける状態にあるかが問われます。日常業務でメール操作やITツールに不慣れな従業員がいる企業ほど、この設問への回答が空欄になりやすい傾向があります。

多くの中小企業では、こうした管理が個人の判断や口頭のルールとして運用されており、文書として存在しないことが多いようです。これこそが、チェックシートで規程の有無・担当者の有無を問われたときに答えられない根本的な原因だといえます。未整備だから正直に書けないという状況は珍しくありませんが、そこで選択を誤ると取引関係に影響が出ることがあります。

取引契約上の申告として機能する場合も

チェックシートへの回答が、業務委託契約上の申告行為として機能する場合があります。委託元との契約書に、受託者は情報セキュリティ対策を適切に講じること、定期的に実施状況を報告することといった条項が含まれているケースでは、チェックシートへの回答がその条項における報告書類として位置づけられることがあります。

このとき問題になるのが、記載内容と実態の乖離です。
「情報セキュリティ基本方針が存在する」と記載したにもかかわらず、実際には何も文書化されていない状況が後に発覚した場合、委託元との間で契約上のトラブルの根拠になりうるおそれがあります。損害賠償請求が必ず発生するとまでは言えませんが、取引停止・損害回復の交渉で虚偽の申告があったという事実が相手方に有利な材料として使われるリスクは生じます。

ただ、だからといってチェックシートへの回答を過度に怖れる必要はありません。現状を正直に書き、足りないところは改善の意思を示すことが大切です。

日々の業務に対応しながらチェックシートへの回答を作成するというのは、確かに手間のかかる作業ですので、たとえば「未整備」とだけ記載しておきたいという考えは理解できます。しかし、委託元の立場から見ると、たとえば「現在整備を進めており○月を目途に完了予定です」という回答は、単に未実施と回答するより情報量が多く、取引継続の判断材料になることもあります。対応の意思と具体性が伝わる回答は、実態以上の評価を求める作り話より、長期的な信頼関係の構築に寄与するのではないでしょうか。

また、チェックシートへの回答を単なる書類作業として処理することには相応のリスクが伴うと考えられます。取引関係における申告書類として受け取ることが、委託元の意図にも、自社の利益にも沿っています。

まずは基本方針文書から

基本方針の書き方と書くべき内容

ゼロから始める場合の最初の一歩は、A4用紙1〜2枚程度の情報セキュリティ基本方針の作成です。この方針文書があるだけで、チェックシートの複数の設問に「整備済み」と記載できるようになります。

書くべき内容に特段高いハードルはありません。
この会社はセキュリティを経営課題として認識している、情報の取り扱いについて一定のルールを定めている、という事実を文書化することが目的であり、完璧な規程集を最初から作る必要はありません。最低限含めるべき項目は、情報セキュリティの目的・方針の基本的な方向性・責任者の明示・見直しの予定の4点で、それだけで一定の形になります。

この文書は社内向けに限らず、自社のウェブサイトや取引先への資料として公開することもできます。公開することでセキュリティ方針が存在する企業として可視化され、新規取引先との交渉でも活用できる材料になり得ます。方針文書の具体的な作成手順については、こちらの記事を参考にしてください。

SECURITY ACTIONを証明として活用する

IPAの「SECURITY ACTION」は、審査なしで宣言できる中小企業向けの取り組み制度です。一つ星は情報セキュリティ6か条への取り組み宣言、二つ星は情報セキュリティ基本方針の策定・公開が要件となります。

セキュリティ面においては、ISMSやプライバシーマークを取得することは非常に有益ですが、一方ですべての企業にとって必須だともいえません。これらの認証取得が現実的でない段階でも、SECURITY ACTIONはチェックシートの認証・取り組み欄に記載できる選択肢として活用できます。
これは、チェックシートでは認証取得の有無だけでなく取り組みの状況を問う設問が設けられているケースも多く、SECURITY ACTIONの宣言はその回答材料になるためです。一つ星と二つ星の違いや申請方法の詳細については、こちらの記事をご参照ください。

自社の状況を確認する5項目

以下の項目を確認することで、チェックシートの基本的な設問の大半に対応できる状態に近いかどうかを把握できます。

  1. 情報セキュリティ基本方針が文書として存在するか
  2. 顧客情報・契約データへのアクセス権限の棚卸しを直近1年以内に実施したか
  3. 外部の業者や委託先が社内ネットワーク・システムに接続する際の手順・管理ルールが決まっているか
  4. 退職者・異動者のアカウント削除・権限変更の手順が定まっているか
  5. インシデント発生時の委託元への連絡と対応手順が書面で存在するか

業種を問わず特に注意が必要なのは、2番目と3番目の項目です。重要データへのアクセス管理と、外部業者の接続管理は、委託元のチェックシートで頻出する設問項目でありながら、現場での口頭運用が残りやすい領域でもあります。

チェックシートへの実際の回答の書き方

設問カテゴリ別・記載のポイント

空欄・未実施のみ・対応中、の3つでは、委託元の受け取り方が異なります。空欄は確認する意思がないと受け取られるおそれがあり、評価として最も低くなります。
未実施のみでは改善の意思が伝わりませんので、現状を正直に示しながら、いつまでに何を整備するのかという対応意思を添えることが、評価される回答の最低限の形だといえます。

設問カテゴリによって書き方の勘所は変わりますが、共通するのは実態を誠実に伝えることと、次の動きを示すことの組み合わせです。
委託元は、完璧な状態であることを知りたいわけではなく、この会社は自社のセキュリティ状況を把握しており、適切に運用し、改善に取り組む意思があるという点だということも少なくありません。
自社の設問にどう答えるべきか迷う場合は、個別にご相談いただければ一緒に文面を整えられます。

提出後に追加質問が来た場合の対処

チェックシートを提出して終わりにならないケースもあります。たとえば、回答内容について委託元から確認の連絡が来ることは、初回提出では珍しくありません。

追加質問が届いた場合も、焦らずに丁寧に返答できれば十分であり、すべてを即答できない場合は○日以内に確認の上ご連絡します、と期限を明示することで対応意思が伝わります。チェックシートの提出はやり取りの起点であり、そのつもりで構えておくことが重要です。

また、業種によっては、外部委託先の管理状況や重要データの取り扱いに関する追加確認が来るケースがあります。社内の実態を把握していれば、その場で回答を組み立てることは難しくありません。

チェックシートへの対応を機に整備した基本方針・アクセス管理ルール・外注先との契約条項は、翌年以降の対応が大幅に簡略化できる場合もあります。同時に、新規取引先との初期交渉段階における自社セキュリティ体制を示せる資料にもなります。
一度整えた文書は使い回せる資産ですので、単なる書類仕事として処理するか、自社のセキュリティ体制を可視化する機会として捉えるかで、その後の取引環境に差が出てきます。
※もちろん、文書は作ったら終わりではなく、自社の変化に応じて適切に改訂することも必要です。

どこから手をつければいいかわからないまま止まっているなら、まず現在の体制を整理するところから一緒に確認できます。チェックシートの設問を見ながら、自社に何が足りないかを把握するだけでも、次の一歩が見えてきます。

セキュリティ体制の整備や、チェックシートへの回答についてのご相談は、こちらのフォームからお気軽にお寄せください。

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委託元から『個人情報取扱特約書』を求められたら——実装可能性チェックの重要性

大企業と取引を始めるにあたって、「個人情報取扱特約書」「安全管理措置に関する覚書」といった書類を突きつけられ中小企業は増えているようです。
営業担当者から「ハンコください」と言われたまま、よく内容を確認せずにサインしてしまう企業も少なくないのではと感じますが、その契約書に書かれた「安全管理措置」が、本当にあなたの会社で実装可能なのか、検討したことはありますか?

後から「契約違反だ」「法律要件を満たしていない」と指摘されるリスクを避けるために、行政書士と情報処理安全確保支援士の視点から、確認すべきポイントを整理します。

委託元企業が要求する理由

大企業に限らず、業務委託元となる企業が、業務委託先となる下請け企業に対してこのような契約を求めるくるようになった背景の1つとして、法律によって強制されているの点が挙げられます。

その強制とは、個人情報保護法(法)による「漏洩報告義務」です。(法26条)

下請け企業による個人情報取扱いの過程において個人データが漏洩したことを委託元企業が知った場合、個人情報保護委員会へ「概ね3〜5日以内」(個人情報保護法ガイドライン通則編3-5-3-3より)という極めてタイトな期限内に「速報」を報告しなければなりません。報告が遅れたら、漏洩させた下請け企業ではなく、委託元企業自身が法律違反になってしまうおそれがあります。

また、委託元企業としては、個人情報の取扱いを委託した場合は、その委託先を監督する義務(法25条)がありますので、委託元企業としては、その監督業務の一環という意味も含めて、契約書の中に「漏洩が発覚したら何時間以内に報告しろ」というような条文を入れざるを得なくなっています。

つまり、委託元企業の法務部は、法の規定やガイドラインを忠実に守って契約書を作っているだけだといえます。この必然性を理解することが、対応の第一歩になります。

押印する前に確認すべき3つのポイント

では、実際に契約書が届いたら、何を確認すれば良いのでしょうか。
行政書士と登録セキスペの視点から、3つに絞りました。

ポイント1:安全管理措置は、自社で実装可能か

契約書に書かれる「安全管理措置」が”大企業のスタンダード”になっているケースはよくあるようです。例えば以下のような要求がされる場合です。

  • 専任の情報セキュリティ責任者を配置すること
  • 年1回以上の情報セキュリティ監査を実施すること
  • 従業員向けセキュリティ研修を年2回以上実施すること
  • 24時間体制での監視・監控体制を構築すること

実際問題として、仮に従業員10人の会社が、これらをすべて実行可能でしょうか?
・・・多くの場合、不可能と言わざるを得ないと思います。
ここが重要なポイントで、多くの企業は「大企業の標準要求だから応じなければならない」と思い込んでいますが、実は交渉できる場合も多いです。

■確認すべき点:

  1. 自社の現在の体制で実装可能な項目は何か
  2. 実装できない項目は何か
  3. 実装できない項目について交渉の余地があるのか

契約書をもらったら、まずはこれを一覧にして、自社の実装状況とのギャップを確認できるようにしてください。

ポイント2:再委託・クラウド利用は許可されているか

自社がシステム開発会社やデータ処理会社の場合を想定してください。

委託元企業から個人データを預かり、その個人データを「クラウドサービス(SalesforceやSmartHR、Microsoft 365など)に預ける」という日常的なことが、契約書上どう扱われるのでしょうか。

クラウドサービスへのデータ送信や保管について明確な規定を設けている契約書も存在しますが、一方でこの部分が曖昧に書かれているケースも少なくありません。
例えば「再委託は事前承認が必要」という条文があるのに、「クラウドサービスへの預託が再委託に当たるのか当たらないのか」が明記されていない場合です。

※法律上、個人データの取扱いの委託になるのか否かについては、いわゆる”クラウド例外”(ガイドラインQ&A Q7-53より)という考えがありますが、それとは別の、契約上のルールとしてのクラウド利用可否です。

その結果、後から「あの個人データをクラウドに預けるのは規約違反です」と言われるリスクが生じます。

■確認すべき点:

  1. 「再委託が認められている範囲」が明記されているか
  2. クラウドサービス利用は「再委託」に当たるのか
  3. 不明な場合は事前承認の手続きが定められているか

ポイント3:漏洩報告と監査のルールが現実的か

冒頭で説明した「3〜5日以内報告義務」は法律に基づく要件ですが、契約書によっては「漏洩を知った後、24時間以内に詳細を報告しなければならない」といった要求がされていることもあります。

実務的には、”漏えいしたおそれ”という事実は報告できると思いますが、さすがに詳細を報告するためには、一般的には24時間では不可能です。
ただ、委託元企業としても、速報を出すにはある程度の情報が必要になりますので、その情報を委託先企業に求めるというのも理解できますので、どの程度の情報を報告する必要があるのかは認識を合わせておく必要があります。

また、「委託元企業は毎月監査を実施する権利を有する」といった規定も、中小企業にとっては準備コストが大きくなります。

■確認すべき点:

  1. 報告期限は自社で対応できる範囲か
  2. 「速報」と「確定報」が分かれているか
  3. 監査の頻度はどの程度か
  4. 監査費用は誰が負担するのか

委託元企業からの要求で注意するポイント

委託元企業から届いた契約書やチェックリストなどを確認するなかで、以下のようなパターンに気づいたら注意が必要です。

要注意ポイント1:安全管理措置の内容が漠然としている

「適切な安全管理措置をとること」と書いてあるだけで、「具体的に何をやるのか」が明記されていない契約書があります。
一見、委託先に過剰な要求をせず優しい印象を受けますが、何らかの事故やトラブルが発生した後に「足りない」と言われるリスクが高く、意外とこういったケースは危険です。必ず「何をやるのかを可能な限り具体的に」契約書に明記するよう注意が必要です。

要注意ポイント2:委託元企業が「一方的に」監査を実施できる

「いつでも監査に行く権利を有する」という条文があると、事前通知なしに急に監査が来るおそれが生じます。人員が限られている中小企業には準備期間が必要ですので、「事前通知」「監査スケジュールの協議」といった条件を入れるよう交渉することが大切です。

要注意ポイント3:事故発生時に「違約金」が求められる

契約書によっては「漏洩1件につき100万円の罰金を支払う」といった、実損害の賠償とは別に一律の違約金が定められていることがありますので、これは交渉を検討すべき対象だといえます。また、報告が1日遅れただけで違約金が発生する、といった条項も現実的ではありません。

契約書締結までのフロー

抽象的な確認項目を列挙するだけでは、実際には動けません。具体的なステップを示します。

Step 1:契約書の「要求」を一覧化する

安全管理措置、監査、報告義務、再委託ルール、損害賠償など、契約書に書かれている「自社がやるべきこと」をすべて羅列し、まずは”見える化”してください。

Step 2:「現在の実装状況」を把握する

実際に、自社でやっていることは何か、セキュリティシステムは何を導入しているのか、従業員研修はやっているのか、監査体制はあるのか、といった点を一覧にします。

Step 3:ギャップを「実装可能 / 不可能 / グレーゾーン」に分類する

Step 1 と Step 2 を比較して、契約要求と現実のズレを整理します。実装可能な項目なら契約書そのままでいいですが、実装不可能な項目は交渉が必要です。判断がつかない項目(グレーゾーン)は法律と実装の両方から判定が必要です。

Step 4:交渉すべき項目を整理する

「ここは無理です」という一方的な主張だけでなく、「代替案として、これならできます」という提示をすることが大切です。例えば「24時間監視は無理だが、営業時間内(9-18時)の監視なら可能」などです。

Step 5:法的リスクの確認

交渉結果が「法律上問題ないのか」を確認してください。実装は可能だが、法律要件を満たしていないという状況は、自社にも委託元にもコンプライアンス面でのリスクが生じますので避ける必要があります。この段階で、法律専門家のチェックが求められます。

押印する前に、一度チェックしませんか

契約書が来たまま、内容をよく確認せずに押印すると、後から「実装できません」「法律違反です」という指摘がされるリスクがあります。

中小企業のみなさまがこういったリスクをできるだけ回避できるよう、行政書士と情報処理安全確保支援士として、以下をサポートします。

  • 契約書の「法的リスク」の確認
  • 自社にとって「現実的な実装可能性」の判断
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