「取引先からSCS評価制度の★3について聞かれたので調べてみると、専門家の確認が必要だと書かれている」
「自己評価の制度と聞いていたのに、誰に何を見てもらうのかが分からない」
そうした状況で悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2026年10月28日、★3の確認手続きを説明した★3・★4 自己評価等ガイドを公開しました。これにより、専門家が何を確認し、どこまで責任を負うのかが具体的に見えてきました。
この記事では、この★3・★4自己評価等ガイド(以下「ガイド」)とIPAの公開情報をもとに、確認の中身と署名されない場合の扱い、依頼先を選ぶときの見方を確認します。なお、IPAのよくある質問にあるとおり★の取得は任意で、取引上の要件とするかどうかは契約当事者間で決まります。制度の全体像はSCS評価制度とSECURITY ACTIONの違いを解説した記事をご覧ください。
専門家確認は、自己評価と登録申請の間にある工程
★3は、第三者が事業者を訪問して審査する認証ではありません。事業者が自ら評価した結果を専門家が確認する仕組みで、IPAは「専門家確認付き自己評価」だと示しています。流れは、事業者による自己評価、専門家による確認・助言、経営層による自己適合宣言、登録申請、台帳への登録・公開の順です。
確認を担う人は、制度上「★3確認責任者」と呼ばれ、SCSセキュリティ専門家がこの役割を担います。SCSセキュリティ専門家になるには、情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)、公認情報セキュリティ監査人(または公認情報セキュリティ主任監査人)、CISSP、CISM、CISA、ISO27001主任審査員のいずれかの資格を持ち、所定の研修を受講したうえで、制度運営機関に登録する必要があります。
つまり、情報システム担当者であれば誰でも確認できるわけではありません。一方で、要件を満たす人が社内にいれば社内で確認でき、いなければ外部に依頼できます。
記入内容を確かめる4つの観点
確認の対象は、自己評価の結果を記入した様式(アセスメントシート等)です。
★3には26件の要求事項と81件の評価基準があり、IPAが公開するテンプレートには、評価基準ごとの適合基準、自己評価方法、質問事項が示されています。テンプレートの利用は任意で、所定の項目と同じ質問事項を含めれば独自の様式も使えます。
これに先立ち、評価の対象とする組織の単位やIT基盤の範囲が妥当かどうかも確認されます。取得単位は原則として法人または個人事業主で、この範囲について合意してから文書確認に進みます。
文書確認で例示されている観点は、次のとおりです。
| 観点 | 確認の例 | 指摘される事項の例 |
|---|---|---|
| 網羅性 | 回答に漏れがないか。対策の有効範囲は適切か | 回答の未記載。グループで取得するのに規程が1社のみに有効 |
| 正確性 | 回答が設問の趣旨と合っているか | 設問の趣旨と食い違う回答 |
| 適時性 | 回答が期間や時点に照らして適切か | 年次点検の最新実施日が1年以上前 |
| 一貫性 | 他の回答と矛盾していないか | 別の質問項目の回答との不整合 |
たとえば、規程の有無を尋ねられて「あります」とだけ答えるのでは足りません。ガイドによれば、該当する規程の名称や具体的な取り組みを記入するよう求めていますので、日頃の運用を文書で説明できるかどうかが問われると考えるとよいかと思います。
実施の有無までは確かめない
ここは誤解されやすい点ですが、★3の確認は、記載された対策が実際に行われているかを確かめることまでは求めておらず、原則としてシートの記載内容から妥当性を判断します。制度上の役割分担として、専門家は所定の確認を行ったことと、その結果について責任を負いますが、記載が事実と異なっていたことをもって責任を負うものではないとされています。
記載内容の真実性について責任を負うのは、申請する事業者自身です。ただし、書類さえ整えればよいという意味ではありません。不自然な記載があれば専門家が追加の説明を求めることが望ましいとされ、当事者間で合意すれば実在性を確認することもできます。
また、登録後の調査に備えるエビデンス保持として、自己適合宣言の署名または記名まで済ませたシート全体をPDF化し、そのPDFとハッシュ値(特定のアルゴリズムにより算出される一定の長さの文字列)を有効期間中保管します。ハッシュ値は制度運営機関への提出も必要です。
署名されないこともある
★3の取得には、自社に適用されるすべての要求事項・評価基準を満たすことが求められます。自社に当てはまらない項目を対象外とするには、理由を示したうえで、確認責任者に妥当と認められる必要があります。
不適合が見つかっても、適切に是正して専門家の了承を得られれば取得できます。しかし、助言を行ってもなお妥当性を確認できない事項がある場合、専門家は署名または記名を行いません。
IPAは文書確認の期間を1〜2日程度と示しています。これは確認そのものの目安だと考えられ、指摘を受けての是正や再確認には別途時間がかかると見ておくほうが現実的です。取引先から提出期限を示されている場合は、余裕を持って準備を始めることをお勧めします。
なお、確認は1回行えばよいわけではありません。
★3の有効期間は1年で、更新時には改めて確認を受けます。
有効期間中でも、適用範囲が変わった場合や、要求事項・評価基準の達成に大きく影響する変更があった場合は、速やかに再確認を受ける必要があります。後者の例として、規程の大幅な変更やクラウド基盤への大規模な移行などが挙げられています。
依頼先を選ぶときに確かめたい3つのこと
外部に依頼する場合は、次の3点を確かめておくことが大切です。
制度に登録された専門家か
資格を持っていることと、SCSセキュリティ専門家として登録されていることは別です。IPAによれば、専門家自身の登録手続きは2026年12月下旬に公表予定で、研修の提供と専門家の公開は2027年1月以降の予定です。事業者が★3を取得するための登録申請は、2027年3月に受付開始の予定です。現時点では、公開された情報で登録の有無を確かめることはできませんので、公開後にIPAのページで確認することをお勧めします。
準備支援と確認の範囲が分かれているか
専門家は、中立性・公平性の要件を満たすことで取得支援を行えるとされています。ただし、専門家の公平性の要件は2026年12月下旬に公開予定で、同じ専門家に準備と確認の両方を依頼できる条件はまだ明らかではありません。
見積りを比較するときは、取得準備の費用に確認・署名が含まれているかも確かめておきたいところです。なお、IPAに支払う★3の登録料は20,000円(2028年3月31日までは割引で10,000円)で、専門家に支払う費用とは別です。
署名できない場合と更新時の扱いが明確か
署名できないと判断された場合の費用、是正後の再確認に追加費用がかかるか、次年度の更新や変更時の再確認にも対応してもらえるかを、契約前に確認しておくと安心です。また、制度上、特定の製品の導入は必須とされていません。製品の購入が前提になっている提案は、内容をよく確かめることをお勧めします。
申請受付の前に進めておけること
申請の受付はまだ始まっていませんが、公開済みのアセスメントシートを使って、自社の状況を確かめることはできます。ガイドも、準備すべき証跡などを事前に把握するためにシートの利用を推奨しています。
最初の一歩としては、対象とする組織とIT基盤の範囲を決め、シートの質問に答えられるものと答えられないものを分けることが考えられます。規程の名称を書けない項目、最新の実施日を示せない項目が、優先して整えるべき箇所の候補になります。資格の保有者が社内にいるかどうかも、この機会に確かめておくとよいでしょう。申請の手続きを説明する登録申請の手引は、2026年11月末頃に公表予定だとされています。
当事務所の代表は登録セキスペと行政書士の資格を持ち、研修の受講とSCSセキュリティ専門家の登録に向けて準備を進めていますが、★3の確認・署名は登録完了後に提供する予定で、現時点では提供していません。今の段階でご相談いただけるのは、評価基準に照らした現状の整理や、規程・台帳の整備です。準備支援と確認を同じ案件で担えるかどうかは、公平性の要件が公開され次第、確認のうえでご案内します。
取引先から★3について聞かれたものの、何から手をつければよいか分からないという段階でも構いません。
▶★3に向けた自己評価の進め方や規程の整備について無料で相談する
本記事は2026年11月5日時点でIPAが公表している情報をもとにしています。制度の詳細は今後も更新される可能性があるため、最新情報はIPAの公式ページをご確認ください。

情報処理安全確保支援士(登録セキスペ)/行政書士/個人情報保護士
ビーンズセキュリティサービス代表(ビーンズ行政書士事務所内)
「セキュリティが詳しくない経営者でも、統制できる仕組みを作る」をテーマに、情報処理安全確保支援士と行政書士のダブル国家資格を持つ専門家。中小企業の経営者・役員向けに各社に適したセキュリティの”はじめの一歩”をご提案します。
▶ お問い合わせ



